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Vol.0456:香港の過去から未来

この記事を読むのに必要な時間は約6分です。

1997年の香港と中国

昨日、メルマガでも書かせて頂きましたが
1997年に香港はイギリスから中国に返還がされました。
その時の約束として、50年間(2047年まで)はイギリス統治時代の
ルールを守ることで(混乱を防ぐために)返還されたのですが
そのルールを中国が守るわけもなく、今ではどんどん
香港は中国化しているわけです。
しかし、当時の中国にとって
香港のルールは守るべきルールであり、とても重要な都市ではありました。
1997年の香港は、すでにオフショアとして
金融都市の地位を確かな物にしており
香港の街並みは、香港の繁栄の象徴とも
言えるような高層ビル群でした。
中国の最大の都市、上海では
まだ高層ビルがチラホラしかない時代。
当時の中国からすれば、香港は経済面では
1歩も2歩も先を言っており
香港の『金融センターとしての地位』『自由経済』
利用して『中国も発展していくんだ』と考えていたわけです。
つまり、当時の中国にとって香港のルールは
『自分達が経済発展をしていくために、尊重すべしルール』だったわけです。
しかし、時代は変わりました。

2000年代の香港と中国

2000年に入り
中国経済は自由貿易の枠組みの波にのり、瞬く間に成長をし
あっという間に、世界第2位の経済大国となってしまったのです。
中国最大の都市、上海には高層ビルが乱立し
世界を代表するような都市へと変貌をしました。
香港の『金融センターとしての地位』『自由経済』
利用して『中国が経済発展をする』と言う時代では
なくなってしまい、中国の世界戦略のために
香港を中国と言う大国へ吸収する方向へと戦略が変わっていきます。

香港でのデモ

連日、世界のマスメディアはコロナウイルスの報道のため
今回はあまり大きく報道はされていませんが
今、香港では激しいデモが起きています。
デモの理由は『国家安全保障法』です。
香港を対象にした国家安全保障法とは?
国家安全法は、香港における表現の自由やその他の基本的な自由を破壊する非常に危険な法律です。中央政府に対する反逆、分離、扇動、転覆を禁止する国家安全法の制定は香港基本法(憲法に相当)23条で義務付けられています。
もちろんどの国にも国家の安全を保障する法律を導入する権利があります。しかし香港立法会(議会)ではなく、北京の全人代を通じてこれを強制しようとしています。
そして、香港での普通選挙と民主的な説明責任の約束を実行することなく国家安全法を成立させようとしています。(筆者注:国家安全法草案によると、中国政府の国家安全関連機関は香港に出先機関を設立できる)
引用:Yahooニュース『香港への国家安全法は「一国二制度の死」 コロナ利用し「統一」に動き始めた中国』より
中国政府は、世界戦略のために
完全に香港を飲み込もうとしているわけです。

グレーターベイエリア(粤港澳大湾区)構想

中国政府は、2030年までに
中国・香港・マカオを結ぶ「グレーターベイエリア(粤港澳大湾区)構想」
計画しています。
グレーターベイエリア構想とは
香港・マカオ・中国の広東省の3地域を統合して
世界有数のベイエリアとして発展させる構想です。
参照:グレーターベイエリア(粤港澳大湾区)構想

まとめ

中国政府が目指す社会は
『政治面では共産党の独裁を維持しつつ経済面では自由化』
です。
経済面の自由化は、本当の意味での自由化ではなく
中国政府に首輪を付けられ、監視カメラで監視されている状態ですが。
1国2制度は中国の理想ではありません。
1997年は1国2制度のメリットが中国政府には確かにありました。
しかし、時代は変わり世界第2位の経済大国なった中国にとって
共産党の独裁を維持するために、1国2制度はデメリットしかないのです。
香港の未来は?
グレーターベイエリア(粤港澳大湾区)構想で
中国政府に飲み込まれ、1国2制度も終わり
かつての自由はなくなる未来。
だと思っています。
香港がオフショアだと言い
今だに、香港で銀行口座開設や、保険、投資商品に
投資をしようとしている人達がいますが
香港の時代の変化をよく考えるべきだと思っています。
中国政府は明らかに香港に対する考え方を変えました。
利用する都市から、吸収すべき都市となった香港。
これから先、2030年にかけて
香港はどんどん中国政府のルールが入ってきます。
中国の国民ですら中国政府を信用していないのに
私達は、中国政府を信用できるのか?
信用もできない中国政府が吸収しようと動いている
香港に自分の大切な資産を置いておくことが
どれだけリスクか?
そのことをよく考えるべきだと思っています。

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