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ウクライナの法人税率

現行のウクライナの法人税率がどれくらいなのか？
と言う、2020年現在は『18%』です。
一昔前は、法人税率が20%未満と
言うだけで、世界中から注目されましたが
最近は、20％未満と言うのが
『世界のスタンダード』になりつつあるような
気がします。
それくらい、法人税率が20%未満の国が増えました。
また、ウクライナの法人税率は昔から18%だったわけではありません。
2011年までは法人税率は25%。
そこから、2012年に21%。
2013年に19%。
そして、2014年に18%になったのです。
前回お伝えしたように
ウクライナが目指す政策は、外から人と資本を呼び込むことです。
そのために、法人税率も今の税率になりました。

様々な税制の優遇

ジョージアも同じですが
法人税率20%未満が、世界的に
あまりインパクトがなくなってしまっており
国としては、法人税率に『+α』を作っている場合が多いです。
ジョージアとエストニアの税制は
『エストニア方式』と呼ばれる
特殊な法人税の仕組みですが
参照：エストニア方式についてはこちら
これがウクライナの場合は
『簡素化』の方向へ動いています。
税制の様々な補助や控除は
メリットもありますが、税制が分かりにくくなると
言うデメリットもあります。
税金の種類や仕組みは
可能な限り少なく、シンプルな方のが
分かりやすいわけです。
2014年以降
ウクライナは様々な分かりにくい税制をなくし
税金の種類を少なくさせる方向で動いています。
これが『簡素化』と言う意味です。

まとめ

ウクライナに関しては、これからではありますが
ジョージアにしろ、ナイジェリアにしろ、セルビアにしろ
本当に色々な税制と考えた方があると思いませんか？
そして、これをもっとも上手く活用している
会社が『Google』と言う会社になります。
国によって、税制や考え方が違うので
国と国の間に『抜け穴』と言う物ができてしまいます。
例えば、分かりやすい例で言えば
『タックスヘイブン対策税制』です。
これは『税制が安い国に子会社を作って
利益を飛ばしても、課税しますよ』と言う
ルールなのですが
『タックスヘイブン対策税制』がない国もあるわけです。
なので、まず
『タックスヘイブン対策税制』がない国で会社を作ってしまい
そこから税制が安い国で子会社を作ってしまえば
『タックスヘイブン対策税制』が適用されないわけです。
これが『抜け穴』です。
これが良いか？悪いか？と言うのは
色々な意見があると思いますが
1つの事実として、世界には『抜け穴』があると言うことです。