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Vol.0615:ジョージアの支援制度の勘違い

この記事を読むのに必要な時間は約5分です。

ジョージアの支援制度について

ジョージアでは、外から
人とお金を呼び込むために
様々な支援制度が準備されています。
そのことについては
ブログでも記事にさせて頂きました。
参照:Vol.0613:ジョージアで起業したい人、必見!!ジョージア政府の支援制度!
私達は、これらの制度について
意図的に詳しくは書いていませんが
例えば、制度の中で
—————————————————————-
【運送、IT業界への支援】
ITまたは運送業の企業は
下記の優遇を受けることができます。
従業員のincome tax – 5%(通常20%)
法人税 – 5%(通常15%)
配当税 – 免除(通常5%)
——————————————————————-
とかで、この支援を受けようと思った時
『うちはITの会社ですよ』と言うような
申告ベースの話で支援を受けられるような
制度ではありません。

必要書類はかなり大変?

これはジョージアに限った話ではなく
世界中、どこでも同じで
国から支援や税金の恩恵を受ける場合
それ相応の審査はあります。
何でもかんでもOKなら
それこそ国民に『税金の無駄使いだ!』と非難されてしまうので
そのようにならないように
当然『審査』は厳しくなっています。
IT関係でジョージアで法人を作るのであれば
具体的に行なっているサービスの詳細や
そのシステムのコードなども要求されます。
このような制度の申請を行う際に
『ゲーム開発会社へのコンサルティング』みたいな
会社を作ろうとするケースがありますが
このケースは
コンサルティング会社であり、IT会社ではありません。
国からの支援や優遇と言う物は
基本的には、どこの国も明確な『事業内容の詳細』
要求される物であり、それをしっかりと準備する必要があります。

まとめ

基本的には
『ペーパーカンパニー』に近い形であれば
『まず無理』と理解してもらうのがいいと思いますし
すぐに『コンサルティング』と言う言葉を使うのも
やめた方がいいと思います。
もはや『コンサルティング』と言う言葉は『死語』だとも思っています。
実際に本当にコンサルティング会社と言う事業はあるので
本当に『コンサルティング会社』なら問題ないですが
形だけのコンサルティング会社を作り
何でもかんでも請求書に『コンサルティング料金』と書き
請求書を発行したり、国からの支援も
『コンサルティング会社』と言うのは
通らないです。
何でもかんでも『コンサルティング』と言う言葉で
通る時代があったのも事実ですが
もうそんな時代ではないと言うことです。
今の時代は
『コンサルティング』と言う曖昧な言葉ではなく
具体的な内容が要求される時代です。
・プログラミングコードの技術支援
・サーバーの保守管理費用
・HP作成費用
などなど。
誰が具体的に何を行なったのか?
ちゃんと形にしなければ
国からの支援も、銀行口座も開きません。
安易な発想でジョージアと考えるのではなく
しっかりと事業を作り込み、その上で
『税制や国の制度を利用した世界戦略』と言うのを
考えていくのが良いかと思います。
そして、法人を作る前の段階から弊社では
ヒアリングをさせて頂き、法人をどのような形で作るのがベストなのか?
サポートさせて頂いていますので
お気軽にお問い合わせを頂ければと思います。
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