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Vol.0657:ルーマニアの特殊な法人税率の仕組み

この記事を読むのに必要な時間は約4分です。

ルーマニアの法人税率

近年、欧州の中で『ルーマニア』と言う国が
注目されています。
これは、ルーマニアの特殊な法人税率から来ているのですが
具体的にルーマニアの法人税率はどうなっているのか?
ルーマニアの法人税は、利益に対して一律16%なのですが
零細企業に対しては、売上高の1%もしくは3%
となっているのです。
ルーマニアの中の零細企業とは
売上高が100万ユーロ以下のすべての企業が
零細企業となり
1人以上の被雇用者がいる場合、総売上高の1%
被雇用者がいない場合、総売上高の3%
と言う税率です。
ここでポイントなのは
利益に対して1%もしくは3%と言うことではなく
売上に対して1%もしくは3%の税金がかかってくると言うことです。

ルーマニアの人件費はいくら?

職種にもよりますが
ルーマニアの中で、秘書や通訳、事務スタッフなどを雇用しようとした場合
月800ユーロ前後くらいで雇用できます。
従業員を雇用し
売上高が100万ユーロ以下なのであれば
法人税率は総売上高の1%なので
この人件費と法人税の仕組みを利用して
ルーマニアで法人登記を進めていくわけです。

まとめ

具体的には、コンサルティング会社のような利益率が高い業種や
ホールディングス会社のような、利益を集中させるだけの会社で
さらに、売上高が100万ユーロ以下になるのであれば
ルーマニア法人は『税金対策』として
非常に有効的に機能してきます。
このような理由で、ルーマニアが注目されているのです。
ここ数年、税率が低い国で
ペーパーカンパニーのような法人ですと
銀行口座を開設することは、ほぼ不可能ですし
何より、課税逃れと指摘される可能性もあるわけです。
しかし、従業員を雇用しているのであれば
ペーパーカンパニーにならないわけですし
銀行口座も開設が可能です。
ルーマニアの仕組みを上手く活用すれば
なかなか面白いスキームを作れると考えています。
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