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Vol.0847:中国が仮想通貨全面禁止の方針

この記事を読むのに必要な時間は約5分です。

中国が仮想通貨全面禁止の方針!

中国政府が
『仮想通貨全面禁止の方針』と
発言したことで、仮想通貨市場が
全面安となっています。

暗号資産(仮想通貨)のビットコインが24日の取引で急落している。中国人民銀行(中央銀行)が仮想通貨関連のあらゆる取引は違法で、禁止しなければならないと発表した。
この発表後、ビットコインは一時6%安で4万2000ドル割れに近づいた。イーサやライトコインやEOS、ダッシュ、ビットコインキャッシュはいずれも10%前後の値下がりとなっている。
中国、仮想通貨に関係する全ての取引は違法-人民銀
米国株式市場の時間外取引では仮想通貨関連銘柄が下落。マラソン・デジタルやビット・デジタル、ライオット・ブロックチェーン、コインベースは全て下げている。Bloombergより
 
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仮想通貨の生き残りは政府次第

今回の中国政府の対応が
良い例だと思いますが
以前より、私達は
『仮想通貨の未来は政府次第』だと
言ってきました。
現状、今の世界の対応は
『仮想通貨に対する方向性が定まっていない』
のです。
仮想通貨に対して前向きな国もあれば
否定的な国もある。
これが、銀行となってくると
『世界統一のルール』が存在するのですが
仮想通貨にはそれがないので
『リスク』なのです。
例えば
『国連』『G7』のような場所で
『仮想通貨を認め、世界的な枠組みを作っていく』
となれば、未来はとても明るいでしょうし
逆に今回の中国政府のように
『国連』『G7』のような場所で
『仮想通貨は世界経済にとって悪だ!
世界的な枠組みで禁止にしていく』
となれば、仮想通貨の価値は
あっと言う間に『ゼロ』になることでしょう。
現時点は、仮想通貨の投資は
『0』『100』みたいなところがあるのは
『国連』『G7』のような国際組織の中で
明確な方向性がないからなのです。

まとめ

おそらく、今後
世界中で今回の中国政府のような
動きが、頻繁に議論されるのではないか?
と思っています。
『通貨の発行権』を持つ
各国の中央銀行にとって
自分達の既得権益を脅かす可能性がある
仮想通貨は邪魔な存在ですし
中央銀行が『デジタル通貨』
発行し出した時、どのような動きに出るか?
です。
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