Vol.0863:中国、民営企業のメディア経営禁止検討!!
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参照：Vol.0717:エジプトのGDPは世界第7位へ!!
参照：Vol.0718:最悪の危機を脱したからこそ、今がチャンス!!【エジプト投資】
参照：Vol.0806:ランボルギーニの特別な部屋
参照：Vol.0827:エジプトの賃貸契約書には『毎年7%賃料が上がる』と書かれている!!
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中国、民営企業のメディア経営禁止検討!
中国らしいと言えば中国らしいですが
何とも恐ろしい国になったものです。
規制案は、民営企業がテレビや新聞、出版社などの報道機関に出資したり、経営したりしてはいけないと規定。海外で報道されたニュースを引用することや、世論に関わる分野のフォーラムや表彰イベントを開いてはいけないとも定めた。
中国では記者活動を行うには政府が発行する記者証が必要で、主要メディアは共産党の強い影響下にあるが、党の監督を受けつつも財源や人事、報道内容などの面で一定の独立性を保つメディアも一部存在する。ただ、当局は新型コロナウイルスの流行が拡大した湖北省武漢市で取材にあたった市民記者を相次いで拘束するなど引き締めを強めてきた。
8日に発表されたノーベル平和賞を、強権的な政府への批判的な報道を続けてきたロシアとフィリピンのジャーナリストが受賞したニュースも、中国の主流メディアは報じていない。平和賞以外のノーベル賞は大きく報道されていただけに、中国当局の意向が反映された可能性がある。朝日新聞より
決定をしたわけではありませんが・・・・
方向性としては
民間企業が、報道をすると言うことは
なくなっていくのだと思っています。
まとめ
現時点で、中国政府は
ネットを検閲し、様々な報道規制を
行っているわけです。
にも関わらず、新たに
民営企業がテレビや新聞、出版社などの
報道機関に出資したり、経営したりしては
いけないとするのは、なぜなのか？
と言うことを考えると
ネットを検閲をし、様々な報道規制をしても
『国民の不満を押さえ込めれなくなっている』
のではないか？
と見ています。
そう考えると、もしかしたら
私達が考えている以上に、中国国内は
ヤバイ状況になっているのではないか？
とも考えられるわけです。
もし、この規制案が本格運用となれば
いよいよ中国が傾く時かもしれません。
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