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多くのweb3.0関係の法人設立が間違っている!

【web3.0】とは？

Web3.0はまだ登場して間もない概念であるため
明確な定義はされていません。
しかし、簡単に表現するのであれば
『分散型インターネット』
と言う表現が正しいと思います。

 『分散型インターネット』と言っても
色々なサービスや企業があるため
なかなかイメージがしにくいと思いますが

分かりやすいの言えば

・ブロックチェーン
・暗号通貨
・トークンビジネス

この辺りのビズネスをスタートさせようと
している企業がweb3.0と言う言葉を
よく利用します。

そして
『ブロックチェーン』『暗号通貨』
『トークンビジネス』など、これらのビジネスを
スタートさせたい企業から弊社へ
よくお問い合わせがあります。

『web3.0関係でジョージア法人の設立ができないか？』と。

なぜ、こんな質問が来るのか？

法律が関係をしているのですが
例えば、この手のビジネスを日本で
やろうとすると、ライセンスが必要で
その法規制も厳しいので、海外からビズネスを
展開しようと考えるわけです。

その考えは良いと思いますが
重要なのは法人を登記する場所ではなく
『銀行口座』なのです。

『web3.0関係の法人登記は銀行口座が全て』
と言っても過言ではなく、銀行口座を
開設する所から逆算して、法人登記を
しなければ、ビジネスをスタートできません。

ドバイですらweb3.0関係の銀行口座開設は難しい

・ブロックチェーン
・暗号通貨
・トークンビジネス

この辺りは、ドバイは法整備もされ
ライセンスもあるので、web3.0関係の
ビジネスをスタートさせたい方は
まずは、ドバイを目指す方が多いです。

しかし問題は銀行です。

ドバイでは法整備がされていても
銀行が『ブロックチェーン』『暗号通貨』
『トークンビジネス』関係の送金や入金は
全て拒否し、それらの入出金があれば銀行口座
をロックするのです。

なぜ、銀行がこのような対応を取るのか？
と言うと『マネーロンダリング』です。

これは以前から何度もブログでお伝えしていますが
銀行（顧客の口座で）で『マネーロンダリング』があった場合
それは銀行の責任となり、巨額の制裁金が銀行に課せられ
時に、銀行を破綻するような事件にまで発展します。

それを銀行は恐れています。

だからこそ、ドバイであっても
銀行はweb3.0関係のビジネスに関わりたくないのです。

まとめ

基本的には法人登記は
どこの国でも簡単です。

審査があるわけではありませんし
書類の不備さえなければ登記ができるのが
法人登記です。

しかし、銀行は違います。

だからこそ、web3.0関係でビジネスを
するのであれば『まずは銀行』なのです。

結局、ビジネスをしようとすれば
銀行がなければできません。

オフィスの賃料を支払う。
社員の給料を支払う。
全て銀行口座なしではできないのです。

だからこそ、銀行口座を開設し
さらにその後の運用も問題ない形でスキームを
作ってから、法人登記のプロセスに入る必要があります。

この辺りは、弊社は得意ですので
お気軽にご相談を頂ければと思います。

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