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Vol.1215:衝撃の事実!ドバイの労働基準法!1ヶ月の休暇と航空券の付与!

この記事を読むのに必要な時間は約3分です。

ドバイのびっくり労働基準法!

節税対策!
世界中のハブだから!
富裕層が集まるから!!

などなど、理由は色々ありますが
世界中から起業したい人や労働者が
集まるドバイですが

ドバイにも労働者を守るための
『労働基準法』と呼ばれる法律があります。

日本はこの『労働基準法』がかなり厳しく
簡単に社員の解雇ができないようになっていますが
海外の『労働基準法』と言うと
『あってないような物』みたいなイメージがありますが
ドバイは違います!

ドバイは約9割が外国人と言われており
労働者の多くは外国人で成り立っており
『労働基準法』も、それに沿った形になります。

私達がドバイで仕事をするようになって
びっくした労働基準法は下記の2つです。

・1年1回、1ヶ月間の休暇を付与すること
・1年1回、母国へ帰るための往復の航空券を付与すること


です。

往復の航空券は良いとしても
『1ヶ月間の休暇』と言うのは
かなり驚きました!

これは、普段休みがなくて休暇を取得
すると言う話ではなく

土日祝、夏休み、クリマス休暇などの
一般的な休みはしっかりと取った上で

企業は従業員に『1ヶ月間の休暇』
付与しないといけないのです。

つまり、従業員は1年間のうち
働くのは11ヶ月間だけで、その11ヶ月間も
しっかりと、土日祝や休暇などはあると言うことです。

ドバイで法人運営は意外にもコストは高い!

ドバイは
『ドバイ法人=税金が安い』みたいな
イメージはありますが

実際には、税金はなくても
法人を運営をしていくために
売上ゼロでも『ライセンス料』
支払いがあるため

法人の年間コストだけでも80万円近くはします。

また、最近では消費税(5%)もできましたし
オフィスを借りるにしても、家賃は高い。

従業員を雇用するにも
『1ヶ月間の休暇』を付与しないといけないので
その間、ビジネスがストップすることを想定して
余分に従業員を雇用しておかないといけません。

往復の航空券も必要ですし。

そう考えると
いくら税金が安くても、企業としては
ランニングコストが、まぁまぁかかるのが
ドバイ法人の実態です。


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