ドバイの法人設立・移住
郵送で完全サポート
法人税率0%！
ドバイのフリーゾーンとは
アラブ首長国連邦（UAE）には外資100%、法人税率0%で法人設立が可能な
経済特区（フリーゾーン）が存在します。
現在UAEには45近くのフリーゾーンが存在し、そのほとんどがドバイにあります。
それぞれが独自の税制の優遇措置を提供しており、法人税の免税期間も15年〜50年と様々です。
変わりつつあるドバイの税金
しかし、UAE財務省は、2023年6月1日以降開始する事業年度からUAEで新たに法人所得税9%を導入すると公表しました。
UAEは2018年1月にも付加価値税（VAT）を導入しており、法人税0%という時代から徐々に変革がなされています。
ただし、UAEの9%の法人税は全ての売上に導入されるわけではありません。
年間の課税所得が37万5,000ディルハム以下の場合、法人税率は0％となり
年間の課税所得が37万5,000ディルハム超の場合、法人税率は9%となります。
年間の課税所得が
37万5000ディルハム
以下の場合
0%
年間の課税所得が
37万5000ディルハム
超の場合
9%
法人税が免除される4つの所得
- UAE企業からの
配当収入 - キャピタルゲイン
- グループ再編
による利益 - グループ内取引
による利益
その他にも、フリートレードゾーンが作られ、UAE本土でビジネスを行わない限り
フリートレードゾーン内の企業は恩典期間終了までは法人税が0％となることをUAE政府は約束しています。
避けられない変化
私たちはドバイの法人設立と移住を郵送で完全サポートします。
ただし、ご注意いただきたいのが法人税0%というのが期間限定だということです。
法人税9%が適用されない条件も確かに存在しますが、これまでの法人税0%のドバイとは変わってきているということは事実です。
ドバイを超える国!?
そこで今私たちはドバイとは異なる国で昔のドバイのような状態の国を見つけ出しました。
その国はアフリカにタックスヘイブンの国の一つであり、その国は以下の特徴があります。
- 株主が政府に登録されない
- 会社の代表者の登録が不要
（代表取締役がいない法人） - 法人税率0％
- 会計処理不要
- CRS非加盟国（登録の予定もなし）
- 株主が政府に
登録されない - 会社の代表者の
登録が不要
（代表取締役がいない法人） - 法人税率0％
- 会計処理不要
- CRS非加盟国
（登録の予定もなし）
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