Aboutジョージア共和国とは

1991年に旧ソ連から独立した、まだ歴史の浅い国です。
人口は約370万人。しかし年間で約900万人(2018年)の外国人観光客が訪れ、2020年には1500万人に増加すると言われています。
実はIT大国で、ほとんどの行政手続がネットで可能!
また、法人税が15%と安いため、近年世界中のベンチャー企業がジョージア共和国で法人設立をしています。
ワイン発祥の地といわれ、かのクレオパトラもジョージアのワインを愛していたといわれ、ジョージアから、はるかエジプトの地にまで広まったジョージアワインは、別名「クレオパトラの涙」と呼ばれています。

Tax Systemジョージア共和国の法人税の仕組み

ジョージア共和国政府が公表している法人税率は15%です。(2019年6月現在)
しかし、実際に事業だけを行なっている法人の場合、法人税が0%となっているのが、
ジョージア共和国です。

これはいったいどういうことなのか?

それはジョージア共和国の法人税は
エストニア方式が採用されているからです。

エストニア方式とは?

法人所得税は配当をしない場合はゼロです。
内部留保を続ける限りゼロです。
配当を出す場合は課税の対象です。
これがエストニア方式です。

具体的には...

法人が事業活動をする際、以下のような場合

法人税 50%
売り上げ 10,000ドル
経費(仕入れコストや広告費など) -4,000ドル
利益 +6,000ドル

一般的な場合

利益の6,000ドルに法人税が発生し、3,000ドルの法人税を支払い、法人の手元には最終的に3,000ドルが残る

ジョージア共和国の場合

利益の6,000ドルには、法人税が発生せず、6,000ドルがそのまま法人の利益として残り、翌年度も事業活動で使うことが可能

では、ジョージア共和国ではどのような時に
法人税15%が発生するのか?

Rule01

利益の配分

100万ドルの利益のうち、50万ドルを株主に配当することにしたとします。 この場合、50万ドルに対して15%の法人税が発生し7.5万ドルの法人税の支払いを即時行わなければなりません。 つまり、100万ドルの利益から株主に50万ドルの配当を支払いたいのであれば、 7.5万ドルの法人税を支払ってからでないと50万ドルの配当ができないということです。

Rule02

発生した経費が経済活動とは無関係

例えば、定款の事業活動の中に「不動産業」としか明記されていないのに、 ビジネスとはまったく関係のない、例えば『遊園地で遊んだお金10万ドル』などが経費で計上された場合は、その10万ドルは経済活動とは無関係なので 10万ドルの15%、1.5万ドルの法人税を即時支払う必要があります。

Rule03

無償の贈与

例えば、車を販売している会社が在庫を100台、資産価値にして100万ドル保有していたとします。 この在庫を他の企業、個人に対して無償で贈与する場合、資産価値が100万ドルであれば、100万ドルの15%、15万ドルの法人税を即時支払う必要があります。 これは、企業が持つ在庫だけではなく資金移動も含まれます。(第三者にお金や証券を無償で譲渡するという行為)

Rule04

限度額を超えた会社代表者の経費

会社代表個人の経費も、ビジネス上の必要経費として計上することは可能ですが、それには限度額があり、それは会社の総収益の1%までとなっています。 つまり、1%を超えた金額が10万ドルであれば、その10万ドルに対して15%、1.5万ドルの法人税を即時支払う必要があります。

これらが法人税を支払わなければいけないルールですが、
逆に言えば、ルール1からルール4までに該当しなければ
法人税は支払わなくてもいいのがジョージア共和国です。

※ノミニーとは「海外法人を設立する場合、登記書類に自分の名前が記載されないようにするシステム」です。本来は、日本の法人同様、海外法人も取締役や株主は名前が登記されます。しかし、ジョージア法人の場合は、ノミニーを使って外国人から名前を貸してもらい、会社を登記することができます。

ルールを守れば法人税0%

実際に事業だけを行なっている法人の場合は法人税が0%です。

法人設立の際に資本金は不要

ジョージア共和国で法人を設立する際は、資本金がゼロでもOKです。

外国人もOK

ジョージア共和国で法人を設立する際は、外国人が株主・代表者でもOKです。

オフィスは不要

ジョージア共和国で法人を設立する際は、バーチャルオフィスでもOKです。

ノミニーOK

ジョージア共和国で法人を設立する際は、株主・代表者が※ノミニーでもOKです。

法人設立は郵送でOK

ジョージア共和国で法人を設立する際は、全て郵送でOKです。

Meritジョージア共和国で法人設立をするメリット

ジョージア共和国政府が公表している法人税率は15%です。(2019年6月現在)
しかし、実際に事業だけを行なっている法人の場合法人税が0%となっているのが、
ジョージア共和国です。

※ノミニーとは「海外法人を設立する場合、登記書類に自分の名前が記載されないようにするシステム」です。本来は、日本の法人同様、海外法人も取締役や株主は名前が登記されます。しかし、ジョージア法人の場合は、ノミニーを使って外国人から名前を貸してもらい、会社を登記することができます。

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