Vol.0143:ジョージア法人設立と法人税のカラクリ



法律の変更などもあったのでやむ得ない事情はあったのですが
弊社の中で法人を使った資産管理、資産運用に関しては
大きく戦略を見直すことにしました。

特にジョージア共和国で不動産を購入されている方は
よく検討して頂きたいのですが

それが『ジョージア法人の設立』です。

ジョージア共和国で法人を設立するかどうかについては
まずは、ジョージア共和国の税制について
よく知っておく必要があるのですが

原則的にジョージア共和国の法人税は15%です。

この15%は会社の売り上げから必要経費を引いて
最終的に残った経常利益に対してかかってきます。

この辺りは基本的にはどの国においても同じですね。

売り上げから、人件費、広告費、消耗品費などなど
差し引いて、残ったお金に税金が発生します。

これはジョージア共和国でも税制のベースになっている部分ですが
以下が他の国と違う部分です。

それは、法人税をいつ支払うのか?と言うタイミングです。

ジョージア法人に最終的に残った利益が
100万ドルだったして、すぐに法人税は発生しません。

下記の行為を行なった場合に法人税を支払うと言うルールになっています。

ルール1『利益の配分』

100万ドルの利益のうち、50万ドルを株主に配当することにしたとします。
この場合、50万ドルに対して15%の法人税が発生し7.5万ドルの法人税の支払いを
即時行わなけばなりません。

つまり、100万ドルの利益から株主に50万ドルの配当を支払いたいのであれば
7.5万ドルの法人税を支払ってからでないと50万ドルの配当ができないと言うことです。

ルール2『発生した経費が経済活動とは無関係』

例えば、定款の事業活動の中に「不動産業」としか明記されていないのに
ビジネスとはまったく関係のない、例えば『遊園地で遊んだお金10万ドル』とかが
経費で計上された場合はその10万ドルは経済活動とは無関係なので
10万ドルの15%、1.5万ドルの法人税を即時支払う必要があります。

ルール3『無償の贈与』

例えば、車を販売している会社が在庫を100台、資産価値にして100万ドル保有していたとします。
この在庫を他の企業、個人に対して無償で贈与する場合
資産価値が100万ドルであれば、100万ドルの15%、15万ドルの法人税を即時支払う必要があります。
これは、企業が持つ在庫だけではなく資金移動も含まれます。
(第三者にお金や証券を無償であげると言う行為)

ルール4『限度額を超えた会社代表者の経費』

会社代表個人の経費も、ビジネス上の必要経費として計上することは可能なのですが
それには限度額があり、それは会社の総収益の1%までとなっています。
つまり、1%を超えた金額が10万ドルであれば
その10万ドルに対して15%、1.5万ドルの法人税を即時支払う必要があります。

これらが法人税を支払わなければいけないルールとなるのですが
逆に言えば、ルール1からルール4までに該当しなければ
法人税は支払わなくてもいいと言う解釈になります。

小難しくなってしまったので
具体例をあげて書きます。

ジョージア共和国で『不動産への投資、管理』などの事業内容で
会社と設立したとします。

2018年の会社の売り上げが250万ドル。必要経費を引いて
最終的に残った利益が100万ドルだったします。
この100万ドルは銀行口座に残ったままなので法人税の支払い義務がありません。

次年度2019年に入っても
上記のルール1からルール4に該当しない行為であれば法人税の支払い義務はないので
2018年の際に残った100万ドルはそのまま
会社のビジネスに関係したことであれば使うことができるのです。

つまり、会社の事業内容が『不動産への投資、管理』と言う内容であれば
2018年の利益100万ドルはそのまま不動産投資へ回すことが可能なのです。

法人税15%でも低いですが
事業拡大に使い続ける分には法人税は0%と言うのが
ジョージア共和国の税制制度です。

そしてこのジョージア共和国の法人をノミニーで設立し
+ジョージア共和国の法人口座をセットにして

5000USDでサポートさせて頂きます。

ジョージア共和国で不動産を買われた方は
是非、ご検討頂ければと思います。



参照記事
Vol.0223:ジョージア法人の銀行口座を開設する条件