Vol.0204:人口減少による転換点

日本の厚労省の発表によると
2018年は人口が44万超減ったそうです。

参照:メディウォッチより

44万人のイメージがしにくいかもしれませんが
東京の葛飾区の人口がだいたい44万人です。

『2018年に葛飾区が消滅した!』と考えれば
けっこう衝撃的なニュースだと思いませんか?

葛飾区にいったいどれだけの会社やお店があって
経済活動がされていたのか?
その経済活動がいきなりなくなることが、何を意味するのか?

と考えると、イメージがしやすいかと思います。

しかし、日本の人口が減少に向かっているのに
今だに日本の会社、政府は人口が増えていることを前提にした
社会構造のままです。

これはどうゆうことなのか?と言うと
勢いのある飲食店などで、こんな言葉を聞いたことはないですか?

『今後、5年間で日本全国に100店舗増やす!』
『3年後、総店舗数で1000店舗を目指す!』

のようなキャッチフレーズを。

人口が増えている時は、このような戦略でもいいのですが
葛飾区が消滅すると分かっていて葛飾区に新規出店をする人がいないのと
同じで『人口が減少している中で、店舗拡大路線はおかしい』と言うことです。
(※人口の需要を超えた店舗拡大路線はおかしいと言う意味です)

日本政府も同じです。

『若い人(働いている人)3人で1人の高齢者を支えている』みたいな
表現を政府はよくしますが、それが将来は2人に1人、1人が1人を
支えるようになるから(人口減少で)『マズイ!!』と言うわけですよね。

なぜ、マズイんでしょうか?

それは、今の政府の社会保障の構造が
『人口が増えている時に作られており、人口が増えることで
必然的に若者が多くなる構造を前提に制度が作られている』からです。

つまり、日本企業も日本政府も日本国民も

『ここが転換点』だと言うことです。

人口が減少した今
人口が増えていることを前提にした
会社経営も社会保障も全て維持はできない!!

このまま何も変われなければ『100%崩壊に向かう』と言うことです。

なぜなら『人口が減少しているのに人口が増えることを前提にした構造だから』です。

だから弊社は、クライアント様に資産を世界中に分散させることをオススメさせて頂いています。

それは『ここが転換点なのに、日本は変われないと思っているから』です。
その理由は『既得権益』です。

社会構造を大きく変えようとすることは
それは『既存の制度を壊すことであり、必ず既得権益の反発に合います』。

だからこそ、変われないと思っています。

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