Vol.0473:エストニアのマネーロンダリング事件

エストニアのライセンス取り消し事件

つい先日、エストニアで
仮想通貨のライセンスが取り消しになる事件が発生しました。

北欧の国エストニアで、過去に起きた2200億ドル(約23.5兆円)規模のマネーロンダリングに対する捜査が、事業ライセンス取得済みの仮想通貨(暗号資産)企業に及んでいることが分かった。ブルームバーグが報じた。

欧州最大規模のマネーロンダリングが発覚したのは、デンマークを拠点にするダンスケ銀行のエストニア支店だ。しかし金融犯罪防止の一環として、銀行以外にも、仮想通貨の取引や保有を行う企業にも捜査が行われている。

巨額のマネロン疑惑を受け、バルト三国の金融インテリジェンスユニットのマディス・ライマン氏は認可された仮想通貨関連企業がライセンスを悪用している可能性がある点を指摘、ライセンスの取り消しを行なった。

仮想通貨企業で取り締まりの対象となっているのは、大部分がライセンス取得後、半年以内に事業を始められなかった企業で、現時点で、全体の約3分の1に当たる500社超のライセンスが取り消しされたという。

エストニアは国家のデジタル化をいち早く進めた国で、ブロックチェーン先進国とも呼ばれる。2017年にEUで初めてライセンス制を導入しており、仮想通貨にも好意的だ。一方で規制当局は、こういった信用を犯罪に悪用していると指摘する。

バルト3国を担当する規制当局の責任者はブルームバーグに対し、「この取り締まりは市場の健全化に向けた最初の一歩だ。我々は緊急要する問題に対応できるようにするために、国家の監督下で強制力のある対策を講じられる企業にだけライセンスを与えるべきだ」と語った。

規制当局が発表したレポートによると、2019年に行なった56件の調査の内、34件が仮想通貨企業に関連している。横領に関与したり、正式な認可を取得せずに海外でサービスを提供した企業がある。急速に業界が発展する中で、犯罪のリスクが高まっていったとみられており、エストニアの規制機関からは、容易にライセンスを与えすぎていたのではないかという声が上がっている。

今後は、実際はエストニアで事業を行っておらず、マネージャーが国外にいるとの指摘により、残り900社のうち半数以上がライセンスを失う可能性があるという。
CoinPostより

見出しだけ見ると、仮想通貨に問題があるかのような感じですが
この事件に根っこにあるのは

ダンスケ銀行のマネーロンダリングです。

マネーロンダリングの疑いがある会社の
ライセンスを根こそぎ剥奪したのが
今回の事件です。

マネーロンダリングとは?

マネーロンダリングとは?

資金の出所をわからなくするために、架空または他人名義の金融機関口座などを利用して
転々と送金を繰り返したり、株や債券の購入や大口寄付などを行ったりする行為です。

簡単に言えば

Aさんの口座→Bさんの口座→Cさんの口座→Aさんの口座

と言うように、いくつかの口座と国や
振り込む名目を、変えて送金をしていくことで

最終的にCさんの口座からAさんの口座に振り込まれた
お金の元はどこだったの?と分かりにくく
していくわけです。

なぜこんなことをするのか?

と言うと

Aさんの口座に入っているお金が
脱税したお金だったり、違法行為で得たお金だったりして
それを『脱税ではない』『違法行為ではない』とするために
マネーロンダリングをするわけです。

また、上記は分かりやすく簡単に書かせて頂きましたが
実際のマネーロンダリングはもっと複雑なスキームです。

上記のような簡単なマネーロンダリングでは
すぐに見つかってしまうので、間に仮想通貨を入れたり
記録が残らないように現金で交換したりなど
手口は様々です。

銀行はマネーロンダリングを恐れている

ダンスケ銀行は、デンマークの銀行ですが
この話、昨年から騒がれていて
『ドイツ銀行のマネーロンダリング』まで関係してきます。

ダンスケ銀行のマネーロンダリングを手伝ったのが
ドイツ銀行ではないか?と。

[フランクフルト/ニューヨーク 2日 ロイター] – デンマークのダンスケ銀行(DANSKE.CO)の2000億ユーロ(2200億ドル)規模のマネーロンダリング(資金洗浄)疑惑を巡り、米司法省がここ数週間、ドイツ銀行(DBKGn.DE)の関与に関する調査を拡大させているもようだ。4人の関係筋がロイターに明らかにした。

関係筋の1人によると、米司法省は新たに、ダンスケ銀が不審な取引に関連した資金を米国に移すのをドイツ銀が手助けしたかという問題に注目。ドイツ銀の関与が証明されれば、多額の罰金を科せられる可能性がある。

米司法省は、ダンスケ銀の疑惑で約1年前からエストニア検察と連携して調査を進めているが、ドイツのフランクフルト検察当局とも協力し始めたという。

フランクフルト検察当局はすでに、資金洗浄へのドイツ銀の関与の有無を調べるため、同銀行本店への家宅捜索を実施している。

米司法省によるドイツ銀への調査や、フランクフルト検察との協力が報道されるのは、これが初めて。

ダンスケ銀行の広報は、エストニア、デンマーク、フランス、米国各国当局に引き続き協力していると述べた。REUTERSより

そして、今回それがエストニアにも波及して
エストニア政府は慌てて、疑いがあるライセンスを持つ会社を
処分したと言うことです。

これには理由があります。

銀行も政府もマネーロンダリングの事件を恐れており
それは『巨額の罰金』が関係しています。

マネーロンダリングの制裁金

マネーロンダリングに関係した罰金は
年間で200億ドルを越えます。

世界の銀行で規制当局による巨額の罰金が新たな経営リスクになってきた。マネーロンダリング(資金洗浄)や制裁対象国への送金など違反行為で科された罰金は年200億ドル(2兆円)を超える。テロ対策を背景に国際社会の監視の目は強まるが、ドイツ銀が払った罰金は3メガバンクが赤字に転落する規模だ。2019年は日本もマネロン対策の国際審査を控えており、邦銀にとって新たな火種になりそうだ。日本経済新聞より

下手をすれば、銀行は罰金により破綻します。

銀行が悪意を持ってマネーロンダリングを手伝ったのは別として
銀行の顧客が勝手にマネーロンダリングを行ったのは
本来、銀行ではなく顧客が悪いと個人的には思います。

しかし、今の世界の流れは
マネーロンダリングに銀行が直接関係していなくても
銀行の管理責任で銀行に罰金が課せられます。

大きな銀行になればなるほど
1日の送金の数は多くなり、それを人の目でチェックするのは不可能で
システムで管理するしかありません。

しかし、システムも完璧に作れるわけではなく
そのシステムに引っかからないマネーロンダリング関係の送金も
出てしまいます。

それを『銀行の管理責任』と言うのは
どうなのか?と思うわけですが

それが今の世界の流れなので
銀行はマネーロンダリングを恐れるわけです。

最悪は罰金で銀行が吹っ飛んでしまうので。

まとめ

弊社のクライアントでもジョージアの銀行口座で
マネーロンダリングを疑われた人がいます。

その時の銀行の対応は『鬼』です。

『3日以内に説明ができなければ口座は閉鎖する』
銀行は迫ってきます。

その時は、弊社が急いで対応しクリアにしましたが
それくらい、エストニアにしろジョージアにしろ
『マネーロンダリングを恐れている』わけです。

これは『私はマネーロンダリングをしてないから関係ない』と言う
話ではありません。

銀行はとにかくマネーロンダリングを恐れており
ちょっとした送金にも『過剰に反応』します。

もちろん、マネーロンダリングでないのであれば
説明をすれば『銀行は納得』します。

しかし、そのためには資料も準備しないといけないですし
それを3日以内に全て準備しろと言うのは
『状況によっては難しい場合』もあります。

例えば、契約書が存在するちゃんとした送金でも
その契約書が『中国語』しかなく
その場合、銀行が分かるように英語に訳した資料を作らないといけません。

もし、その契約書がとんでもない量であれば?
3日では絶対に無理です。

なので、くれぐれもマネーロンダリングの
疑いがかかるような送金は注意して頂きたいのと
もし不安があれば、弊社にご相談頂ければと思います。

弊社でご紹介中のジョージアの銀行口座は下記です。

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