Vol.0614:YouTubeの広告収入の税金について

category : 税金関係

YouTubeの広告収入はどこで税金を支払うのか?

実際に頂いた質問で

『YouTubeの広告収入を海外で受ければ税金を払わなくてもいいか?』

と言うご質問を頂きましたが

撮影をしている人、動画を編集している場所、動画を配信している人
その全てがA国で

広告収入だけB国に飛ばしても
税金はA国で支払わないといけないです。

これは、税金がない国もあるので
一概には言えないですが『一般的な国であれば』
イメージして頂ければと思いますが

『基本的には活動拠点で税金を支払う』と言うのが
一般的なので、広告収入だけB国だけに飛ばしても意味はありません。

しかし、こんな方法だと税金の考え方が違ってきます。

動画編集会社と演者の関係

例えば、B国に
YouTubeの動画のコンテンツを配信する会社を作り
その会社で企画、動画の編集、そして動画を配信し
その広告収入をB国の法人で受け取る。

動画の撮影はA国で行うわけですが
A国で動画に出る演者には

B国の法人から、A国の演者に
『動画出演料』を支払います。

関係性で言えば
B国の法人がTV局的な立ち位置。
A国にいる演者が芸能人的な立ち位置。

この関係で、B国が税金がかからない国であれば
B国に入る、広告収入は課税の対象にはならないです。

もちろん、これは形だけでは意味がなく
ちゃんと、B国で法人があり、動画を企画、編集する人が
B国にいなければなりません。

ペーパーカンパニーではダメだと言うことですね。

まとめ

YouTubeの広告収入だけではありませんが

今の時代
『ペーパーカンパニーだけを作り
そこに収益を飛ばし、課税を回避する』

なんてスキームは、どの国も通りませんし
まず、銀行口座が開きません。

しかし、逆に言えば
ペーパーカンパニーでなければ、Okと言う風にも
考えられないでしょうか?

法人として、ちゃんと活動実態があり
社員にもお給料を支払っている。

この状態を作れれば『課税を回避するための法人』と言う
見方ではなく『ビジネスをしやすい場所で法人を作った』
なるわけです。

安易なペーパーカンパニーの発想ではなく
ちゃんとした形の法人を作ることによって

GoogleやFacebookのような、あまり税金を支払ってない会社は
大資本でなくても作ることは簡単です。

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