Vol.0698:日本の再分配の方法には問題がある

category : 日本

年収1200万円はお金持ちなのか?

先日、日本でこんなニュースがありました。

『児童手当「年収1200万円以上」支給せず 法案を閣議決定』

政府は2日の閣議で、一部の高所得世帯の児童手当を廃止する児童手当関連法改正案を決定した。2022年10月支給分から対象を絞り、世帯主の年収が1200万円以上の場合は支給をやめる。今国会に提出し、成立を目指す。

児童手当は子ども1人あたり月1万~1万5千円を支給する。一定以上の所得がある世帯には「特例給付」として児童1人あたり一律月5000円に減額している。

特例給付の所得制限は扶養家族の数によって異なる。子どもが2人いる会社員の夫と専業主婦の場合、夫の年収が960万円以上で対象となる。

改正案は世帯主の年収が960万~1200万円未満に限って手当を続ける。政府によると手当が出なくなる子どもの数は61万人となり、年間370億円程度の財源が得られる。

政府は浮いた財源を待機児童解消に向けた保育所整備に充てる。24年度末までに新たに14万人分の保育の受け皿確保を計画する。日本経済新聞より

『お金持ちからたくさん税金を取り
その税金を弱者のために使う』と言う考え方は
どこの国も行っている政策ですし、そうあるべきだとも思いますが

個人的な意見で言えば、日本はお金持ちか?お金持ちではないか?のラインが
低すぎると思っています。

年収1200万円は、お金持ちなのでしょうか?

年収1200万円で、そこから税金などを引かれると
人にもよりますが、だいだい手取りで850万円前後くらいに
なると思います。

月にすれば、70万円ほどです。

月に70万円あれば、生活には困らないですが
子供がいると言う状況を考えた場合

年収1200万円は、お金持ちなのでしょうか?

けして、お金持ちではないと思っています。

しかし、日本と言う国は
年収が1000万円から1200万円あたりのラインで
お金持ちか?お金持ちではないか?のラインを引く傾向があり
『お金持ちからは、税金をたくさん取っても構わない』と言う傾向があります。

これは、お金持ちから税金をたくさん取ろうとしていると言うよりは
弱者とお金持ちの間『中流家庭』から多くの税金を取ろうする政策なのです。
(中流家庭はサラリーマン層が多いので、税金が取りやすいと言うのがありますが)

お金持ちからではなく、中流家庭から多くの税金と取ろうとする政策も
問題ですが、日本の場合
再分配の方法にも問題があります。

誰に多く再分配されているのか?

日本の平均年齢は48.4歳と言われていますが
これは、世界で2番目に高い数字です。
(1位はマカオの53.8歳)

さらに、日本は
65歳以上の人口が28.4%を占めています。

何が言いたいのか?と言うと

日本と言う国では
弱者とは、働く年収が低い人のが多数派なのではなく

すでに『リタイアした人』が、日本の弱者の多数派に
なってくるわけです。

そして、選挙においても
この層が多数派であり、選挙政策もこの層を意識した物となります。

本来であれば
シングルで子育てをする世帯や
非正規労働者と言われるような人達へ

多くの税金が再分配されるべきですし

『魚を与えるのではなく、魚の釣り方を教えよ!』
と言う言葉があるように

単純な現金給付と言う形ではなく
『お金を稼ぐためにはどうしたらいいのか?』と言うこと

つまり『教育』と言う所に税金は多く再分配されるべきなのですが

この再分配の方法を決めるのは『政治家』であり
政治家は選挙に勝つための動きをするので

『リタイアした』多数派の人達に
より多く再分配しようとするのです。

このことは長期で考えた場合
ものすごく大きなデメリットになってくると考えています。

住む場所を選べる時代になってきた

このブログで度々『セカンドパスポート』の記事や
ジョージアの『在留許可』の記事を書かせて頂いていますが

世界の流れとしては
『年々、海外に住むことへのハードルが下がっており
優秀な人材やお金持ちの奪い合いが起きています。』

この流れから、日本は逆行しているのです。

65歳以上のリタイアした多数派にとっては
日本と言う国は『居心地が良い』と思いますが

それ以外の人は、弱者であっても税金はあまり再分配されず
お金持ちではない『中流家庭』は、お金持ち扱いをされ
多くの税金を支払わないといけない。

そして、10年前とくらべ
世界は『移動(居住)の自由化』が進んでおり
簡単に海外に移住できるようになってきいる。

このままでは『65歳以上のリタイアした多数派』の人達以外の人が
どんどん海外に出て行ってしまいます。

しかし、この話をすると
『いやいや、日本人は英語ができないから
簡単には海外には行かないよ。海外に行きたいやつは好きに行けばいい』
と言うことを言う人がいます。

本当にそうでしょうか?

下記のグラフは、海外に住む日本人の数を表した数字ですが
2018年は135万人と『過去最高』を記録しました。

引用:nippon.comより

『65歳以上のリタイアした多数派』の人達は
英語ができない人は多いと思いますが
10代、20代、30代の若者は、英語ができる人は増えてきています。

英語ができる人達や、お金持ちは
どんどん、海外に出て行っており
その流れは加速しています。

まとめ

すごく良い時代になったと思いませんか?
昔は、簡単に海外に住むと言うことはできませんでした。

日本に生まれたら、強制的に日本国籍が付与され(国籍を選ぶ権利はない)
日本に住まないといけなかったわけです。

それが国境という壁が、どんどん低くくなり
『誰もが自由に住みたい場所に住める』
と言う方向に世界が動き出してきているのです。

私達は選ぶことができるようになってきているのです。

これはとても素晴らしいことです。

そして、そのことに気が付き始めた国々は
『人』『お金』の奪い合いを始めたわけですが

日本では、海外に出ていく日本人が過去最高を記録したにも関わらず
『出ていくやつは出ていけばいい』と、全く危機感を持っていないわけです。

日本にいると様々な税金が発生します。

お給料をもらえば所得税や住民税。
消費をすれば消費税に、お酒を飲めば酒税。
車に乗れば、ガソリン税などなど。

どうでしょうか!?1人、年間で100万円以上は
なんだかんだで税金を納税していると思いますが

もし、海外に住む135万人の日本人が
日本に住んでいて、日本で年間で100万円以上の税金を納税していたら?

1兆3500億円を納税することになるのです。

すごい金額ですが、それでも日本政府は
『出ていくやつは出ていけばいい』と言い
税金が足らないからと言い、税金を上げるのです。

そして、世界の国々が『どんどん海外の方は来てください』
アピールをする。

この流れは、日本が再分配する仕組みを変えなければ
変わることはないと思いますし

この流れが変わらないと言うことは
今後も、海外で暮らす日本人の数が過去最高を更新し続けると言うことです。

それは、日本の国力の低下にも繋がりますし
国力が低下していく日本で、長期投資は魅力がないと思っています。

だからこそ、資産形成は海外ですべきだと思っています。

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