Vol.0862:法人税の大幅見直しで合意した136カ国のリスト!!

お知らせ

本題に入る前にお知らせです。

今一押しのエジプト不動産投資の
ブログ記事は下記。

参照:Vol.0717:エジプトのGDPは世界第7位へ!!

参照:Vol.0718:最悪の危機を脱したからこそ、今がチャンス!!【エジプト投資】

参照:Vol.0806:ランボルギーニの特別な部屋

参照:Vol.0827:エジプトの賃貸契約書には『毎年7%賃料が上がる』と書かれている!!

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最低法人税率15%に!!

これは、かなり衝撃的なニュースでした!!

法人税の大幅な見直しが136カ国の支持を得た。各国は、世界の法人税の最低税率とデジタル課税を巡る意見の隔たりを埋め、最終合意に至った。

経済協力開発機構(OECD)は8日、20カ国・地域(G20)、欧州連合(EU)、OECDのすべての国が合意に参加したと発表。法人税の最低税率は15%とするほか、100社程度ある大規模な多国籍企業に対しより多くの国が課税できるようにするための利益の配分率などが定められた。利益率が10%を超える部分について、その25%を配分する。

G20は来週の財務相・中央銀行総裁会議、ならびに月末の首脳会議で今回の合意内容を承認する見通し。OECDは2023年の導入を目指している。

OECDは、最低税率の設定により政府の歳入は最終的に年間1500億ドル(約16兆8000億円)増える可能性があると説明。また新たな規定により、1250億ドル相当の企業利益が再配分され、複数の国で課税されるようになる。そうした国々では、収入を上げつつも、物理的な拠点は持たない大企業が存在する。

各国はさらに、今後新たにデジタルサービス税を独自に導入しないことでも合意した。

イエレン米財務長官は今回の合意について、「経済外交にとって一世代に一度あるかないかの成果だ」とし、「粘り強い交渉が、米国と世界全体にとっての長きにわたる繁栄の増進という形となって実を結んだ」と指摘した。

またフランスのルメール経済・財務・復興相は「この合意が税の大改革であることは明らかで、不公平さを低減して公正さを高めるほか、巨大デジタル企業への課税そして最低限の課税を行う上で効率性が高まる」と評価した。Bloombergより

問題は、最低法人税率15%に同意をした
136カ国がどこの国なのか?

この136カ国に多くのオフショアが
入っていると、世界の流れが大きく
変わる可能性があります。

最低法人税率15%に同意をした136カ国

最低法人税率15%に同意をした
136カ国は、下記の国々です。

引用:OECDより

私達が気になる国々が、いくつかありました。

・Cayman Islands
・Isle of Man
・Malta
・Saint Kitts and Nevis
・Saint Lucia
・Saint Vincent and the Grenadines
・United Arab Emirates

などなど、多くのオフショアが入っており
また、それらの国々が
『同意』をしたと言うことです。

これは、事実上
『オフショアの歴史に終止符を打つ』
可能性があります。

また、この中にはドバイも入っていましたが
ドバイの
『法人税率0%で海外から人を呼び込み
不動産投資を活性化させる』と言う
戦略も大きく方針転換を迫られそうです。

まとめ

最低法人税率15%に
多くのオフショアが同意をしたことで
『オフショアの歴史に終止符を打つ』
可能性があるとは言いましたが

それでも、所詮は『イタチごっこ』だとは
思っています。

そして、これは
『オフショアの歴史に終止符を打つ』
と同時に『新しいスキームの始まり』
なる可能性もあります。

その良い例が
『ジョージア』です。

ジョージアの法人税率は15%なので
今回の『最低法人税率15%』はクリアを
しています。

しかし、実際には
ジョージアでは税金はかかりません。

それはなぜか?
下記のようなルールになっているからです。

参照:ジョージアの法人について

このジョージアの事例のように
今後、新しいスキームが
続々と生まれる可能性があり
『最低法人税率15%』
世界にどんな変化をもたらすのか?

注目です!!!

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