Vol.1287:マネロンに対して、政府と銀行の対応は異なる

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埜嵜 雅治

執筆者埜嵜 雅治

Beograd Consulting Group 
代表取締役CEO

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ドバイ政府の対応

まず、共通認識として
『マネーロンダリング及びテロ資金供給』
ついて、それを
『認めている!OKにしている!』
と言う政府や金融機関は
世界中、どこを探してもありません!

全ての政府、金融機関が
『NO!!』です。

犯罪者がたくさん集まると言われている
ドバイも、実際の所は
『犯罪者が集まっている』と言われているだけで
具体的にどれくらいの数なのか?
と言うのは分からないので、本当の所は
全然いないかもしれないですし

ドバイ政府も、マネロンなどをするような
犯罪者がいたら『逮捕をしていく』と言う方針です。

ただ、認めてはないけど
『ものすごく厳しいか?』と言うと
ドバイ政府は、そこまで厳しくはなく
ガチガチではないイメージがあります。

しかし、金融機関は異なります。

ここ数年で一気に厳しくなった

正直、10年くらい前のドバイの銀行であれば
『マネロンぽいなぁ?』と思っても
スルーしていたことがほとんどだったと思います。

ゆえに、銀行口座へATMから
多額の入金があってもOKでしたし

仮想通貨絡みの入金もOKだったわけです。

しかし、現在は?と言うと
例え、ドバイの銀行であったとしても

仮想通貨絡み、ATMから多額の入金、出金は
『マネロンの疑惑あり』と言うことで
すぐに口座はロックされます。

また、その疑いがあると思われてしまえば
銀行口座の開設すら困難な状況です。

なので
『政府の対応』『銀行の対応』
別であると言う認識を持っておく必要があり

また、銀行口座がなければ
今の世の中、一切の経済活動ができないため
政府がどうか?よりも
銀行の対応はどうなのか?と言うことを
意識して、物事を進めていった方がいいです。

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