〇この記事を読むのに必要な時間は約3分です。 日本政府が進める政策の中で
2015年：マイナンバー制度の導入
2019年：キャッシュレス化の推進
2021年：銀行口座へのマイナンバー紐付け義務化(予定)
2024年：新紙幣発行(予定)
これからの政策は一見、バラバラの政策に見えますが
全ては1つの目的の上に1本の線で繋がっています。
それは『日本国民の財産状況を正確に補足し、その財産への課税』です。
政府は、マイナンバーの発行により
国民の資産状況をシステム的に管理できるような基盤を作りました。
その上で、邪魔なのがシステム上で補足ができずらい現金決済の動きです。
この動きを排除するために、キャッシュレス化を推進し現金決済の動きを
排除しよとします。そして、銀行口座のマイナンバー紐付けが完了すれば
どの会社が誰にいくらの給料を支払い、銀行にいくらの預金があるのか？
日々の決済の中で、誰がどこに支出をしているのか？システム上で全て
補足ができるようになります。
例えば
Aさんが、B社からお給料を30万円もらい
それをC銀行に振り込み、C銀行には500万円の預金があり
毎月、携帯電話料金で1万円を利用している。
みたいなことが、調査をしなくても（政府が）
システム上ですべて分かってしまうのです。
しかし、これだけでは完璧ではありません。
現在、銀行口座で管理されていない（現金で管理されている）
タンス預金が約50兆円あると言われれいます。
これらを全て炙り出し、初めて
日本政府が国民の資産状況を正確に補足ができるようになるのです。
そのための政策が『新紙幣発行』なのです。
おそらく、新紙幣が発行される際に
旧紙幣との交換で、多額の現金に関しては
銀行は簡単に交換に応じないのではないか？（金融庁の指示で）
と思っています。
1億円のタンス預金をそのまま新紙幣にして
またタンス預金にされたのでは全く意味がないので。
多額の現金の交換に関しては
個人情報の確認か？もしくは一旦、銀行口座に入れてから
後日、現金を受け取りにきてくれ？
みたいな対応になるのではないかと思っています。
そして、この先には何が待っているのか？
そのことを回避する方法はあるのか？
続きは
Vol.0352: 日本政府が水面下で進める日本国民の財産没収（後編）で。