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コロナ問題でわかった日本人のホンネ

この記事は、Twitterやメルマガでも書かせて頂いた
記事ですが、とても参考になると思いますので
ブログでも書かせて頂きます。
シェアさせて頂いた記事はこちら
参照：アフリカ出身・京都精華大サコ学長　コロナ問題でわかった「日本人のホンネ」

抜粋して記事を引用させて頂くと
日本は政府の決断が脆弱で、どこまで責任を持つのかはっきりしないため、国民が迷っています。何かあったときに「お前のせい」と言われることを恐れ、動けない。この不安定な状況は、政府の決断能力と意思決定プロセスに関係しています。
今の政治家の一部は現場感覚や想像力に欠け、市民生活を考えれば当然必要な休業要請と補償をセットにしていません。
ほかの国のように半年間、光熱・水道費や税金をゼロにするなどの有効な方法も取らず、政策がインパクト重視でポピュリズム的と言われても仕方がないでしょう。
興味深いのは、日本人は政治にそれほど関心がないのに政府に依存し、国からの発言を待っていることです。アフリカも政治不信は同じですが、まだギリギリ地域共同体が機能し、地域の動きを政治家が利用してサポートする例が見られます。昔の日本は、京都の地域住民が国に先駆けて小学校をつくるなど共同体の力がありましたが、今は自治会レベルでも国の決断を仰いでいる。共同体が壊れ、相互扶助もできなくなっています。
今回の事態で、日本人の本音に触れた気がします。冷静に見えて他人へのいらだちを募らせていたり、堅い職業の人が、歌舞伎町やパチンコ店でこっそり気分転換したり、表と裏の二面性がある。プレッシャーの強いストレス社会なのでしょう。また「自分ではない誰かがしてくれる」気持ちが強い。サービスが整いすぎているのが日本の弱さで、知恵や能力を使う機会がなく、自ら考えて動くのが苦手で他責傾向がある。ただ、わかっているのは、この問題は誰かが解決してくれるものではないということです。
私たちはこの先もウイルスと生きていかなければならず、それに対応する強い社会基盤をいかに持つかが重要です。この機会に、他人がやってくれないことを前提に個人の能力を上げ、自分自身や地域でやる覚悟を決めて、人と連帯感を持つしかないと気づけば変わっていくでしょう。

日本人は政治に関心がない？

記事の中で
『日本人は政治にそれほど関心がないのに政府に依存し、国からの発言を待っていることです』
と言うことが、とても印象的です。
日本の国政選挙における投票率は
令和元年7月に行われた第25回参議院議員通常選挙では48.80％だそうです。
このことからも、国民の半数以上が政治に関心がないと
言うことが分かりますし、全ての人がそうだとはいいませんが
(半数は政治に興味があるわけなので)
下記の動画のような日本人が多いのも事実なのでしょう。

まとめ

弊社は世界中でビジネスをしているため
世界中の国民の考え方に触れることが多いです。
それらと比較して
日本人の『自ら考えて動くのが苦手で他責傾向がある』
状況は、とても問題だと思います。
会社で考えてみてください。
会社の経営に一切興味がなく
トップからの指示を待つばかりの社員。
そして、その社員は
『自ら考えて動くのが苦手で他責傾向』
こんな社員だらけの会社の将来の業績は
伸びているでしょうか？
これは国も同じです。
今の日本は、人口の減少している。
にも関わらず、国民は『自ら考えて動くのが苦手で他責傾向』で
『政府に依存し、国からの発言を待っている』のです。
そんな国が、10年後、20年後
成長をしているとは、とても思えないです。
成長が期待できない国での投資は、それほど魅力はないと感じています。