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マイナンバーと銀行口座の紐付け

先日、日本経済新聞より下記の報道がありました。
『自民党はマイナンバー制度を活用した現金給付の新たな仕組みを政府に提言する。一律10万円の給付事務を担う自治体が、申請者の振込先の銀行口座などの個人情報を本人の同意を得たうえでマイナンバーとひも付けて管理する。追加給付があれば迅速に対応できるようにする。今国会にも議員立法の提出を検討する。
10万円給付は4月末に成立した2020年度第1次補正予算に盛り込まれ、各自治体で申請の手続きが進んでいる。申請された口座情報が本人のものかを金融機関に確認するなど、膨大な事務作業で給付に時間がかかっている。
新型コロナウイルスの影響が長引いて追加給付が必要になった場合に備える。振込先の口座などの情報を今回の給付が終わった後に廃棄せずにマイナンバーで管理しておけば、次からは速やかに申請に対応できるようになるとみる。
マイナンバーの専用サイト「マイナポータル」に希望者は自身の口座情報を登録できる仕組みも検討する。マイナンバーを活用した様々な行政サービスで利便性を高められるとみる。例えば現在でもマイナポータルで児童手当の受給手続きができる自治体がある。
自民党のマイナンバーに関するプロジェクトチーム（座長・新藤義孝元総務相）が案をまとめ、近く同党が政府に提言する。議員立法の提出に向けて、公明党などとも調整を進める。
提言では国のマイナンバーのシステムの増強も求める。10万円給付のオンライン申請に必要なマイナンバーカードの暗証番号を忘れた人が自治体の窓口に殺到し、システムにつながりにくくなる事態が発生していた。』
引用：日本経済新聞より
コロナウイルスで早く国民に10万円を支給したい。
そのためには、銀行口座とマイナンバーが紐付いていれば
それが可能で、今後またコロナウイルスのようなことがあった場合に
備えて『銀行口座とマイナンバーが紐付けましょう』と言う話です。
ただこの話、今になって出てきた話ではなく
以前から、銀行口座にマイナンバーを紐付る方向では動いており
理由をコロナウイルスにすり替えているだけなのです。

すでに始まっている!銀行とマイナンバーの紐付け

【証券会社】
証券会社では2016年1月から口座開設の際のマイナンバーの通知が義務付けられています。2017年12月以前に口座を開設された方でも、2018年12月末までに証券会社への
マイナンバーの提出が求められています。
【生命保険会社】
生命保険会社では2016年1月以降の保険金（満期・年金・死亡）の支払いについては
税務署に保険契約者と保険金受取人のマイナンバーを記載した支払調書を提出することが義務付けられています。
【銀行】
銀行では2018年1月からマイナンバーの導入が開始されました。
2018年1月以降に銀行で新規の預金口座を開設する際には
マイナンバーの通知が求められることになりました。
ただし、3年間は任意とされ、義務化は2021年からの予定とされております。
この任意の期間については金融機関からマイナンバーの提示を求められても
断ることが出来ますが、断ると金融機関は口座を開けてくれませんので
実質はもう義務化です。
ちなみに、海外送金をする際もマイナンバーの提出が要求されます。
提出がなければ、海外送金は受け付けてくれません。
そして、銀行口座も証券会社と同じで
初めは新規の口座開設を限定に。数年以内に
既存の銀行口座へのマイナンバーの紐付けが義務化されます。

日本国民の資産、あぶり出し作戦

日本政府による『国民の資産をあぶり出す作戦』が
『2024年の新紙幣発行』です。
日本国民のタンス預金（銀行口座に入っていない預金）は
約43兆円あると言われています。
証券会社のマイナンバーの導入が
2016年から新規口座を限定に始まり
その2年後、2018年12月末までに全口座に
紐付けられたと言うことを考えると
銀行のマイナンバーの導入が2021年。
最初は新規で口座開設をする人が限定ですので
その2年後、2023年12月末までに全口座に
マイナンバーの紐付けが完了すると見ていいと思います。
また、一部の銀行（弊社が知っている情報であれば、みずほ銀行）は
すでに任意ではありますが、口座保有者に手紙を送り
マイナンバーの提出を要求しています。
『国民の資産をあぶり出す作戦』が見えてきましたでしょうか？
2023年12月末までに全口座に
マイナンバーの紐付けを完了させ
そして『2024年の新紙幣発行』です。
これにより、タンス預金は否が応でも
銀行に預金をしないといけない。
しかし、時はすでに遅し
銀行口座にはマイナンバーが紐付けされており
政府からは資産状況が丸裸状態になっているのです。

国民資産をあぶり出すための援護射撃

日本政府がここ1、2年で急に
『キャッシュレス化』を推し進めるようになったと思いませんか？
しかも税金まで導入して。
それはなぜか？
『2024年の新紙幣発行』のための援護射撃なのです。
①銀行口座のマイナンバーが義務化
②2024年の新紙幣発行
③そして、キャッシュレス社会
これにより、国民の資産状況だけではなく
『誰が、いつ、どこで、何を買ったのか？』
まで、すべて捕捉することができるようになるのです。
日本政府が税金まで投入して
『キャッシュレス化』を推し進めるようになったのは
全て『2024年の新紙幣発行』のための援護射撃なのです。
現金を使わない世の中になれば
タンス預金は、銀行に預金をするしかない。
これでタンス預金は減少します。

国民の資産をあぶり出すための、海外チーム

弊社とお付き合いが長い、クライアント様はよく
ご存知だと思いますが
海外の金融商品や海外の銀行口座を
開設できないように
海外の金融機関に徹底的に圧力をかける
政府の海外チームがあるのをご存知だろうか？
過去に弊社でサポートしたことがある国で言えば
マン島や、ケイマン、BVI、スイス
リヒテンシュタイン、香港、シンガポールなど
様々な国と地域の、金融機関は
日本政府から『日本人の口座開設を受け付けるな』と
圧力を受け、徹底的に潰されてきました。
法律上は、海外の金融機関に資産があることは違法ではありません。
しかし、それをされると『国民の資産をあぶり出す』ことが
難しくなってしまうため、地道に圧力をかけ続けていくのです。

まとめ

海外の金融機関に口座を持つことは違法ではないので
『新規の口座開設が中止』されたとしても
開設済みの口座がなくなるわけではありません。
口座は何も変わらず使うことができますが
圧力を受けると、新規の口座開設はできなくなります。
たまに海外の口座は『未来永劫いつでも開設できる』と
勘違いされている方がいますが、そんなことはありません。
『ある日突然、何の予告もなしに口座開設ができなくなる』
時が来るのです。
日本政府はあと3年。2023年までに
本気で海外の金融機関に圧力をかけ続けるでしょう。
それまでに、準備ができている人とできてない人では
完全に明暗が分かれると思っています。
もし『2023年までに何とかしたい』と考えている方は
弊社にお気軽にご相談頂ければと思います。