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オフショア生保の積立投資商品

オフショア生保については、過去に記事を
書かせて頂きましたので、ご存知のない方は
過去の記事を読んで頂ければと思いますが
参照：Vol.0463:FPI,RL360,ITAなどオフショア生保商品の受け皿を考える
オフショア生保の積立型の商品に関しては
『毎月5万円積み立てる』みたいな設定をし
毎月5万円投資をして、それがファンドに分散される
のが一般的です。
では、毎月5万円はどうやってオフショア生保に送るのか？
流石に毎月、海外送金をしていたのでは
コストも高く、面倒なので
使われていたのが『クレジットカード』です。
クレジットカードのショッピング枠を利用して
毎月5万円が決済され、それがオフショア生保に入り
投資がされていくわけです。
しかし日本においては、この状況が大きく変わろうとしています。

オフショア生保の商品でクレジットカードの利用不可に

日本の三井住友カードが
『オフショア生保の商品での利用を利用不可』にしました。
参照：SMBC

HP上には『弊社総合判断』と会社の方針として
書かれていますが、事実は異なります。
これは金融庁からの通達です。
日本の金融機関は、管轄省庁である金融庁には逆らえるわけがなく
『カードの利用不可』は金融庁の方針と言うことです。
つまり、これは三井住友カードだけでは『終わらない』
と言うことです。

外為法の改正

日本においては、1998年の外為法の改正により
『自由に海外投資をしてもいい』と言う法律になりました。
しかし、現在
日本においては、海外の金融商品にお金を送るのは
難しい状況です。
銀行の窓口に行くと
『日本の金融庁に認可がされていない金融商品には送金ができません』
と、どの銀行でも言われます。
これは金融庁からの通達でこうなっていますが
おかしなことを言っているのにお気づきでしょうか？
アメリカの金融商品はアメリカの金融庁。
イギリスの金融商品はイギリスの金融庁。
が認可をするのであって、海外の金融商品に
日本の金融庁が認可をする権限はないです。
つまり
『海外の金融商品で日本の金融庁が認可をしている商品など存在しない』
と言うことです。
法律で海外投資を認めていても
金融機関の窓口では
『日本の金融庁に認可がされていない金融商品には送金ができません』
と、送金をできないようにする。
お金を送れなければ投資もできない。
これが日本の実態です。

三井住友カードだけでは終わらない

日本の金融機関で
『金融商品関係』の海外送金ができなくなった時
はじめはメガバンクだけでした。
しかし、そこから2年以内に全ての銀行が
同じ対応をすることなります。
これは、金融庁からの指示があるのと
対応するための猶予期間があるからです。
まずは、大手の三井住友カードが
オフショア生保での利用を禁止にしました。
しかし、当然これで終わりではないです。
金融機関で海外送金ができなくなった時と同じで
ここから2,3年で、日本で発行されている
全てのカードが同じ対応になるでしょう。
なぜなら、金融庁の指示だからです。
積立投資でクレジットカードの利用ができない。
絶望的な状況に追い込まれることが予想されるわけですが
どう対応していくのか？です。

まとめ

カードの利用ができなくなってから
動いては対応が後手に回ります。
なので、事前に準備をしておく必要があります。
もう諦めてカードが利用できなくなれば
『解約する』と言うのも1つの方法ですが
継続をするのであれば、日本以外の選択肢を
考える必要があります。
ジョージアもその1つだと思いますが
これはオフショア生保の対応ではなく
日本の対応だと言うことを考えた場合
『日本以外の金融機関を使うしか方法はない』
と思います。
対応が後手にならないように、事前準備を急いで頂ければと思います。