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ジョージア不動産の契約

ジョージアの不動産を買いたいと思った時
まずは、購入する部屋を決めなければ話は前に進めません。
購入する部屋を決めたら『契約』となるわけですが
ジョージアの場合『契約書の原本（オリジナル）』は不要のため
メールで送られた来た契約書を
①印刷
②サイン
③スキャン
④送付
と言う流れになります。
それを、双方（不動産購入者と不動産開発会社）が行い
不動産代金を送金することで『契約完了』となります。
つまり、契約に関しては『ジョージアへの渡航は不要』となります。

不動産の登記

ジョージアの不動産の登記は『不動産が完成してから』行っていきます。
不動産が完成した後
・不動産開発会社
・不動産購入者
・行政の役人
の3者が立ち合いのもと『書類にサイン』をすることで
『不動産の登記』が完了します。
つまり、ジョージアの不動産を買われた方は
『登記のためにジョージアに1度は渡航しないといけない』
と言うことになります。
しかし、これは弊社のクライアント様であれば
『渡航は不要』ですので、ご安心ください。

不動産の管理

不動産が完成し、登記まで終われば
次は『引き渡し』と『管理契約』です。
まず、そもそもとして
『不動産がちゃんと完成しているのか？』
『部屋に問題がないのか？』
の確認作業をしないといけないため
やはり、ここでも『ジョージアへの渡航』が必要になってきます。
そして、確認後『引き渡し』となります。
しかし、これもジョージアにオフィスを構える弊社であれば
さほど問題ではありませんので、弊社のクライアント様であれば
『渡航は不要』ですので、ご安心ください。
次に『管理契約』です。
不動産を買われ、例えばそれがホテルであれば
ホテルのオペレーティング会社と『管理契約』を結び
『運用がスタート』となります。
基本的には、ホテルのオペレーティング会社と
不動産購入者の間には弊社が入っているため
全てのトラブルは弊社で対応をしていきます。
また発生した家賃収入は
・海外銀行でもOKか？
・ジョージアの銀行のみなのか？
は、管理会社次第です。
ただ、ジョージアから毎月毎月
家賃収入を海外送金していては『高手数料』となってしまうので
やはり、ジョージアに銀行口座があった方がいいかと思います。
しかし、これも弊社のクライアント様であれば
郵送で開設ができるため、さほど問題ではありません。

不動産の売却

ジョージアで不動産を買われ
『自分で住む』と言う方は、あまり『売却』は考えて
いないかもしれませんが『投資目的』の人は
状況次第では『売却』と言うのも頭の片隅にあると思います。
ジョージアでどのようにして不動産の売却をしてくのか？
と言うことですが、これは先進国と同じです。
そもそもとして『不動産を売っていますよ!』と言う情報を
幅広く広めていかないと『不動産が欲しい』と言う
買い手には情報が届かず『売買が成立』しません。
なので、そのような情報をまとめている
『不動産サイト』を活用するわけです。
先進国であれば、どこでもありますが
それはジョージアにもあります。
多くの不動産サイトに『売りたいです』と言う情報を掲載し
そして買い手を見つけ、不動産を売却していくと言う流れになります。
これも、全て弊社でサポートをしていきますので
弊社のクライアント様はご安心をして頂ければと思います。

まとめ

これは過去にも記事にさせて頂いていますが
弊社のサービスは、1つ1つがバラバラに見えて
実際はバラバラではありません。
全ては『どのように資産を増やし、管理し、引き継いでいくのか？』と
言う考えのもと、意味があって行っているサービスです。
だからこそ、不動産を売って終わりと言う話ではなく
最後の最後までしっかりとサポートできる体制を作っています。
それは弊社の仕事が『不動産を売ることではないから』と言うことと
ジョージアにオフィスがあり、そしてスタッフがいるからこそ
できるサポート体制だと考えています。
ただ最近、残念なことに弊社のクライアント様以外で
ジョージアのトラブルが増えてきています。
例えば
・自分で口座開設をしたけど、デビットカードの更新ができない
・他社でジョージアの不動産を買ったけど、銀行口座がないからサポートして欲しい
・ジョージアで法人を登記したけど、会計処理ができないから手伝って欲しい
などなど。
弊社は慈善事業ではないですし
『他社でのトラブル』を弊社に持ち込まれても
それは『知らない』です。
弊社が最後まで責任を持ってサポートするのは
弊社のクライアント様だけであり、他の方々は
『自分で解決してください』と言うのが弊社の考えです。
なぜなら、弊社は慈善事業ではないからです。
また、最近
他社、もしくは自分でジョージアの不動産を買われ
それを隠し、弊社でジョージアの銀行口座開設を行い
その後『不動産のトラブルを解決して欲しい』と言う
相談をもちかけて来る方がいます。
今後は、このような方を弊社のクライアント様から
排除するために、銀行口座の開設に関しては
事前に確認をさせて頂きますので、ご理解とご協力を
お願いできればと思います。