〇この記事を読むのに必要な時間は約5分です。 表向きには『差別はNo』と言うのは
世界共通ですが、実際の所は
『差別がある』と言うのが現実です。
欧州企業で働いたことがあるアジア人は
経験したことがあると思いますが
欧州企業は、アジア人を下に見る傾向があります。
欧州人のBOSSの下で働いている分には
フレンドレーですが、これが
『同等の立場になる』もしくは
『アジア人がBOSSになるかも？』となると
差別的な態度が表れます。
もちろん、全ての人がそうだと言うわけではありませんが
欧州の企業でアジア人が、出世をしていくのは
なかなか大変です。
ここからが本題です。

法人設立

弊社でサポートしているジョージア法人ですが
参照：ジョージア法人設立サポート
弊社がサポートしているのは
何もジョージアだけではありません。
・セルビア
・ナイジェリア
・オフショア地域
・デラウェア
など、幅広い地域の法人設立をサポートしています。
だからと言って、無意味に全地域の法人は不要なので
必要な用途に合わせて、地域を選択し
法人を設立するべきですが
ただ、法人を登記しただけでは
法人としては機能をしてこないです。
かならず法人とセットで考えておくべき物があります。

法人とセットで考えておくべき物

法人を登記して法人として機能させるには
下記の物は最低限準備が必要です。
【住所証明】
法人を登記をする際に、住所の登録は必要なので
どかの住所は出すのですが、問題は住所証明です。
例えば、銀行口座を開設する際や、何かしらの
法人アカウントを作る時、必ずと言っていいほど
住所証明は要求されます。
オフショア法人などではよく見かけますが
ペーパーカンパニーの場合、住所もバーチャールオフィス
だったりする場合があるので、この場合だと
住所証明が出せないケースがあります。
住所証明を出せないような
法人登記をした場合、後々の法人運営に困ることが多いので
住所証明は出せるようにしておくべきです。
【現地の電話番号】
これはケースバイケースですが
何かしらの法人アカウントを作る時
住所証明同様、現地（法人が登記している場所）の電話番号を
要求される場合があります。
その際に、すぐに現地の電話番号を出せる状況は必要です。
【銀行口座】
法人を運営すると言うことは
お金の流れができると言うことです。
お金を送る、受けるなど
全て現金決済と言うわけには
いかないので、銀行口座の開設はマスト
となってくるわけです。
しかし、近年
法人の銀行口座開設は簡単にできなくなってきています。
法人を作りました。
銀行口座開設します。
みたいな簡単な申請ではまず無理です。
法人を作る前の段階から
銀行口座を開設するための準備を行い
銀行口座が開設できるように
法人登記をする必要があります。
法人の設立と銀行口座の開設は
別々に考えてはいけないのです。
この2つはセットであり
同時に準備しないといけない物になります。
【会計処理】
税金があるないは関係なく
法人の場合は、きっちりと会計処理を
する必要があります。
会計処理をしなくてもいい法人など
存在しないです。
自分で会計処理ができる人は
自分で処理をしたらいいと思いますが
多くの場合は、専門家の助けが
必要になってきます。
また、専門家の知識があるないにより
税務処理が有利にも不利にもなるため
この辺りの処理をどうするのか？も
考えて法人は設立しておくべきです。

まとめ

法人設立はゴールではなく
あくまでスタートラインと言うことを
前提で考えた時、スタートラインに立つには
最低限、下記の装備は必要だと考えています。
【住所証明】
【現地の電話番号】
【銀行口座】
【会計処理】
これは、仮想の話をしているわけではなく
私達が実際に法人を運営してきた中で
『最低限はこれがないと無理』
と思っている部分です。
だからこそ、クライアント様にも
同じ装備が必要だと考えています。