〇この記事を読むのに必要な時間は約4分です。 チャット形式のメールツールが
発達したからなのかなぁ？とも
思っていますが、若い子だけではなく
全世代で『言葉足らずの人』が
増えているような気がします。
例えば、職場でこんなやりとり。
部下A：『送金の件はどうしますか？』
上司B：『何の送金？』
部下A：『えーっと、C業者への支払いの件です』
これは、部下Aの情報が少なすぎる会話ですが
チャット形式のメールの延長で会話も話すと
こうなってしまうのかなぁ？と思っています。
どうでしょうか？
みなさんの周りにも『言葉足らずの人』は
けっこういるのではないでしょうか？
ここからが本題です。

経費計上

経費を計上をして、利益を圧縮し
『税金を安くする』と言うのは
どの国でも、当たり前のように行われていることです。
特段、珍しい話ではありません。
しかし、中には『架空の経費』を計上して
不正に所得を隠し、脱税行為に及ぶ者もいます。
このような『架空の経費』を
各国の税務当局はどのようにして見抜くのか？
と言うことです。
それは不合理な経費計上です。

不合理な経費計上

大量の税務申告書を
限られた人員で、1から10を全て調べていくのは
基本的には無理です。
ゆえに、怪しい所からまず手をつけていくわけですが
（調査をしていく）
それが不合理な経費計上です。
各国の税務当局は、毎日
大量の税務申告書を見ているわけなので
だいたい売り上げに対して
『人件費や広告費などが、どれくらいなのか？』
なのか？と言うのは、分かっています。
不合理な経費計上は合理性にかける経費のことですが
それは、どんな物なのか？
例えば
売り上げが100万USD
人件費などの様々な経費を引いて
最終利益が40万USDだったとします。
そこに、いきなり
『40万USDのオンラインサロン費用』
が、役員の研修代金として計上されたら
『どんなオンラインサロン？』
と思わないでしょうか？
これが『不合理な経費』です。
このような所から、各国の税務当局は
調査を広げていきます。
他にも
『毎年広告費にお金を使ってない会社が
いきなり、売り上げと同じ金額の
広告費を計上し、その後の売り上げが
全く変わってない』なども、不合理です。

まとめ

不合理な経費がいけないわけではないです。
高額なオンラインサロン費用も
おかしな広告費も、コンサルティング費用も
それが全て本当なら、なんら問題はありません。
これはあくまで『このような不合理な経費から
各国の税務当局は調査をしますよ』
と言う話です。
税金の話だけではありませんが
どのようなシーンでも
『常識的にどうなの？』と言うのは
あると思います。
それは税金でも同じと言うことですね。