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オフショア法人とは？

オフショアとは？
タックスヘイブンとも言われますが
税率が0%、もしくは限りなく0%に近い
国と地域のことを『オフショア』と言います。
オフショアは直訳すると『沖合い』と言う意味になるのですが
もともと、このような場所が『沖合いの島』にあることが多かったことから
金融業界では『オフショア地域＝タックスヘイブン』と言う
認識を持つようになりました。
そして、オフショアに登記された法人のことを
『オフショア法人』と言います。
しかし、近年
グローバル企業が増える中で
オフショア法人を設立し『課税逃れ』を考える企業が
世界中に増えたため、各国はオフショア法人に対して
法律の強化を行うようになりました。
それが『タックスヘイブン対策税制』と呼ばれる物です。
国により、呼び方が違う所もありますが
だいたい、どこも同じような呼び方です。

タックスヘイブン対策税制とは？

タックスヘイブン対策税制の細い所は
各国で若干の違いはありますが
概ね、下記のようになっています。
ペーパーカンパニー、事実上のキャッシュボックス
またはブラックリスト国所在会社のいずれかに該当する場合
その全ての所得が合算課税の対象となります。
つまり『オフショア法人に利益を送り
オフショアでは課税されなくても、自国で課税しますよ』
と言うことです。
なので、知識が浅い税理士や国際税務のスキームに無知な税理士は
『オフショア法人では税金対策にならない』と言うわけです。
単純なオフショア法人では税金対策にならないのは
事実です。
しかし、世の中には
GoogleやAmazon、Facebookなど
世界を代表する会社がオフショア法人を活用し
税金対策を行なっているわけで、何も違法なことはしていないわけです。
つまり『オフショア法人を使い、合法的な税金対策をする方法はある』と
言うことです。
ここでポイントなのが
・ペーパーカンパニー
・キャッシュボックス
・ブラックリスト国所在会社
のいずれかに該当する場合に
『タックスヘイブン対策税制を適用する』と言うことです。
と言うことは、逆に考えれば
・ペーパーカンパニー
・キャッシュボックス
・ブラックリスト国所在会社
のいずれにも該当しない場合は
オフショア法人でも合算課税の対象にならないと
法律を読めないでしょうか？

ペーパーカンパニーとは？

ペーパーカンパニーとは？
法人だけ登記されており、従業員もいなければ
オフィスもない（バーチャルオフィス）ような法人を
ペーパーカンパニーと言います。
と言うことは、従業員が働いていて
オフィスも存在すれば、ペーパーカンパニーではないと
言うことです。

キャッシュボックスとは？

キャッシュボックスとは？
その法人が直接、何かのビジネスをしているわけではなく
『単純なお金の受け皿のみ』になっているような法人を
キャッシュボックスと言います。
なのでこれも、オフショア法人が直接
何かしらのビジネスをしていたらいいわけです。

ブラックリスト国所在会社とは？

ブラックリストとは
マネーロンダリングやテロ活動が行われている国で
国際的に問題視されている国のリストです。
2021年4月現在ですと
・北朝鮮
・イラク
がブラックリストになっています。
これはもう、北朝鮮とイラクは避けて
法人登記をするしかないです。

まとめ

オフショアは税率が0%、もしくは限りなく0%に近いがゆえに
オフショアでの法律は極めてシンプルな法律になっています。
そのため、多くの投資家は
『単純にオフショアに利益を送れば課税されない』と
勘違いをしてしまうわけです。
しかし実際は
オフショアでの法律は極めてシンプルでも
その周りの国々の法律が
『かなり複雑』に作られています。
オフショアを利用しようと思った場合
オフショアの法律の理解よりも
その周りの国々の法律を理解する所から
始めていかないと、オフショアの税制をうまく
活用できないわけです。
 
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