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日本が直面している重大なリスク

今、日本が抱えている3つの大きな災害リスクと言えば
・富士山の大噴火
・首都直下型地震
・南海トラフ巨大地震
の3つではないでしょうか？
富士山が大噴火をすれば
富士山周辺だけではなく
編成風に乗り、火山灰が
首都圏に降り注ぎインフラは完全にマヒし
首都圏は数年（火山灰は噴火後も数年は降り注ぐと言われています。）は
機能しないと言われています。
また、首都直下型地震の被害額金額は『731兆円』。
南海トラフ巨大地震の被害額金額は『1240兆円』と
とんでもない金額の被害が出る可能性があるとも言われています。
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災害が発生する可能性

富士山が最後に大噴火したのは
今から約300年前の江戸時代。
それ以来、地下に大量のマグマを溜め続けたまま
不気味な沈黙を保っており、いつ噴火をしても
おかしくないと言う周期に入っていると言われています。
首都直下型地震の発生確率に関し
日本政府は『30年以内に70%』という数値を発表しています。
しかしこれは過去に発生した巨大地震の経験から推測された
根拠の曖昧な値ともいえ
『30年間起こらないかもしれないし、今日起こるかもしれない。
それが首都直下地震だ』と専門家は警鐘を鳴らします。
首都直下型地震も富士山の噴火同様
もう、いつ起きてもおかしくないの状況なのです。
そして、もっとも恐るべきは
南海トラフ地震です。
南海トラフ巨大地震は2035年の前後5年
2030年から2040年の間で、100%来るとまで
専門家は警鐘を鳴らしています。
想定される被害額金額も『1240兆円』と
とんでもない数字ですが
恐ろしいのは、地震発生後に起きる津波です。
南海トラフ巨大地震で最大クラスの地震が起きた場合
津波の高さは九州～東海の広範囲で10メートル以上
高いところで34メートルの津波が来ると言われているのです。
しかも、これだけではありません。
南海トラフ巨大地震が発生をすると
富士山も噴火をする恐れがあると言われているのです。
これは、富士山が前回噴火した宝永噴火（1707年）では
49日前に南海トラフを震源とする宝永地震が起きており
この時の噴火は、富士山のマグマだまりが
南海トラフ巨大地震によって揺すられたことで噴火したと
考えられているからです。
・富士山の大噴火
・首都直下型地震
・南海トラフ巨大地震
は、全て巨大リスクですが
そのリスクの可能性は今
とんでもなく大きくなっており
日本に住む人が真剣に向き合わないといけないリスクと
なっているのです。

命同様、資産も守っていかなければならない

・富士山の大噴火
・首都直下型地震
・南海トラフ巨大地震
のいずれかが発生した場合、まず第一に考えないと
いけないのが『自分（家族）の命』ですが
次に考えておかないといけないのは
『資産』です。
大きな災害が発生した際
世界中から支援がありますが
その多くの支援は『目先の物』です。
それは『災害直後の食事』や『災害直後の衣服、住居』などです。
もちろん、それは大切なことですし
その支援は助かります。
しかし、生活を再建させようとした時
綺麗事は抜きにして、避けては通れないのが
『お金の問題』です。
壊れた家を建て直すのも
家電を全て揃え直すのも
衣服を全て揃え直すのも
全てお金が必要なのです。
なので、私達は巨大災害に備えて
『資産のヘッジ』が必要なのです。
・富士山の大噴火
・首都直下型地震
・南海トラフ巨大地震
の３つの大きな災害で、資産に間違いなく
影響が出るのが『不動産』です。
命は助かっても、資産が壊滅的状態になり
なかなか『生活の再建ができない』と言う状態を
避けるためにも、私達は日本では
今から新しく不動産を持つべきではないと考えています。

まとめ

・富士山の大噴火
・首都直下型地震
・南海トラフ巨大地震
と言う、巨大災害は
もはや避けては通れないと思っています。
そして避けては通れないのであれば
『他の国へ移住してしまう』と言う選択肢もありますが
今の生活を考えれば、その選択肢は現実的ではありません。
なので、多くの人は『保険』でカバーをしようとするわけですが
人は移動できなくても
資産なら移動できると思わないでしょうか？
今から不動産を買うと考えている方。
日本でなくてもいいと思います。
災害の少ない国で
かつ、これから成長ができる国で
不動産を買い、それを人に貸し出した方が
『リスクヘッジ』になり、資産を守ると言う意味で
１番良いと思っています。
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