Blog_Bammer_LINE-min
BLOG_Banner_YouTube-min
Blog_Banner_Tour-min
Clog_Banner_Onlinesalon-min
Blog_Banner_DubaiBusiness-min
previous arrow
next arrow

Vol.0890:ジョージアの観光が再開!!

この記事を読むのに必要な時間は約6分です。

お知らせ

本題に入る前にお知らせです。
今一押しのエジプト不動産投資の
まとめ記事はこちら
※※※※※※※※※※※※※※
エジプト不動産投資まとめ
※※※※※※※※※※※※※※
 
※※※勉強会のご案内※※※
エジプト不動産投資の勉強会【2021年11月17日(水)21時から22時30分】
【勉強会のアーカイブについて】
※※※※※※※※※※※※※※※
 
今一押しの海外銀行口座の
詳細はこちら
※※※※※※※※※※※※※※
ウクライナの銀行口座開設はこちら
※※※※※※※※※※※※※※

資産運用に関する様々なご相談は
下記より、お気軽にお問い合わせを下さい。
※※※※※※※※※※※※※※※※※
お問い合わせはこちら
※※※※※※※※※※※※※※※※※

ジョージアへの外国人観光客が増加へ

2021年1月から10月までジョージアでは
約140万人の外国人旅行者が訪れました。
2021年10月だけでも
約20万人の外国人旅行者がジョージアを
訪れており
これは2020年の同時期より
『+313%』となっています。
参照:Agenda.geより
コロナ前までは
年間で1000万人近い外国人旅行者が
ジョージアを訪れていましたし
ジョージア政府は、2019年の時に
数年以内に
『年間外国人旅行者を1500万人にする!』
と目標を立てていたので
そう考えると
10ヶ月間で140万人と言う数字は
目標とはほど遠い数字ではあります。
ただ、ジョージアはコロナで
かなり厳しいロックダウンの措置を取り
入国も制限をしていたため
そう考えると
少し明るい兆しが見えてきたかなぁ?
と思っています。

攻めるジョージア政府

これは以前からお伝えしているように
ジョージアと言う国は
絶対に、中国やインド、エジプト、ナイジェリアの
ような国にはなれません。
国のタイプが違います。
中国やインド、エジプト、ナイジェリアなどは
『人口増加』『人口の多さ』を最大限に活かし
内需を大きくし成長をしていく国です。
それに対してジョージアは?
人口が400万人にも届かない
小国です。
内需を大きくするにも限界があり
基本的には、シンガポール同様
『税制と移民の優遇』を作り
外から人と資本を呼び込んで
成長させるしかありません。
そのために必要な政策を実行しないと
いけないのが、ジョージア政府であり
この辺りはジョージア政府はよく理解しています。
ジョージア政府はかなり優秀です。
現在、ジョージア政府はコロナ後を見据えて
ジョージアに新しいリゾートや観光名所を作るための
投資プロジェクトを準備しており
政府の会合では、最大40の投資プロジェクトを
議論しています
参照:ジョージアニュースより
今後もジョージアは
『観光にお金を使っていく』と言うことです。

まとめ

これも、何度もクライアント様には
お伝えしてきましたが
弊社はジョージアで不動投資をする際に
『ホテル以外には一切、手を付けなかった』です。
それはなぜか?
ジョージアは人口が380万人です。
住居に投資をしても、MAX380万人の
借りてしかいないわけです。
これでは、なかなか賃料上昇は起こらないですし
(380万人の国の割には、土地はまぁまぁあるので)
不動産ブームが起これば、すぐにドバイのように
供給過多が起こり、借り手がいなくて
『空室率20%超え!』みたいなことが
簡単に起こってしまうわけです。
しかし、観光が違います。
コロナ前までは、ジョージアに訪れる
外国人旅行者は毎年、年間で20%以上
増加しており、観光客数に上限はありません。
また、政府も『観光にお金を使う』と明言しており
投資の視点で見れば、収益の増加が期待できる
環境にあるわけです。
また、弊社のクライアント様は
ジョージアで不動産投資をする際に
『誰一人として借金』をしていません。
これが、ものすごい強いわけです!!
再びコロナのような状況になれば
収益はゼロになりますが
借金があるわけではないので
収入はゼロでも、手出しでマイナスになり
『不動産を維持できない』と言うことにはなりません。
また、コロナのようなことは
永久に続くわけではないので
回復すれば、すぐに収益はプラスへと転換します。
なぜなら『借金をしてない』からです。
これが、いかに強いのか?
間も無く、ジョージアのホテルも
どんどん完成してくるので
それを実感してもらえるのではないか?
と思っています。

※※※※※※※※※※※※※※※※※

資産運用に関する様々なご相談は
下記より、お気軽にお問い合わせを下さい。