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Vol.0909:保有10億円なら所得ゼロでも報告

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国が資産を管理する時代に!?

『資産家の税逃れ防止 保有10億円なら所得ゼロでも報告』
と言う見出しのニュースが出ていました。

政府・与党は資産家の税逃れに対する監視を強化する。総資産が10億円以上ならば所得の大小にかかわらず保有資産の状況を提出するよう義務付ける。近くとりまとめる2022年度の与党の税制改正大綱に明記する方針だ。富裕層と低所得層の税制面での不公平感を緩和する狙いがある。日本経済新聞より
お給料はもらっていなく
申告する税金がなければ
何も報告する必要がないのが
日本のルールですが
それでも今後、富裕層は
『税金がゼロでも監視、管理しますよ』
と言うことなのでしょう。
しかし、どうなんでしょうか?
これは『総資産が10億円以上』
だけに終わる話なのでしょうか?
まずは『総資産が10億円以上』
と言うところなのではないでしょうか?
日本の法律の作り方は
徐々に拡大させていく傾向があるので
いずれは、総資産が5億円以上の人
総資産が1億円以上の人
総資産が5000万円以上の人と
徐々に下がっていくような気がします。

いつの時代も権力は腐敗していくもの

過去の歴史を見ても
いつの時代も権力は腐敗して
いく物です。
先日、下記の報道がありました。

【“10万円給付”事務経費に1200億円!ナゼこんなに?】
年内にも子育て世代へ支給される10万円給付ですが、10万円給付に必要な事務経費が1200億円もかかることが明らかになりました。この巨額な費用は一体、何に使われるのでしょうか。
所得制限が設けられるなど賛否が割れている18歳以下の子どもへの10万円相当の給付金。
岸田総理大臣:「まず5万円の現金を年内から支給を開始したいと考えております」
1回目の5万円は現金で、2回目は来年の春ごろに5万円分のクーポンで支給される予定ですが、そのための事務経費が1200億円かかることが判明。
財務省から説明を受けた立憲民主党の後藤議員は…。
立憲民主党・後藤祐一衆院議員:「『2回目のクーポンを配るのに900億円かかる』と。1回目の方は銀行振り込みなんですけど、これは『300億円』だと。じゃあこれ、まとめて1回10万円銀行振り込みをしたら、300億円で済むんじゃないですかと聞いたら『そうだ』と」
内閣官房によると、5万円を現金給付にかかる事務経費は280億円、一方、5万円のクーポンで支給すると印刷費などで事務経費が967億円もかかるということです。
給付金が貯蓄に回らないようにと工夫されたクーポンですが、967億円という巨額の経費は妥当なのか…。
立憲民主党・大西健介衆院議員:「900億もあったらですね、もっと本当に困っている人に何かできるんじゃないかと」
一方、与党側は…。
自民党・茂木幹事長:「できるだけですね、事務経費の合理化と、こういったものを図っていく必要があると思っております」
来月6日に召集される臨時国会で議論となりそうです。Yahoo!ニュースより
これが、今の日本政府(権力者)が
守りたい物ではないでしょうか?
『困っている人達のために』と言いながら
その事業費には1200億円。
それは、いったい誰の懐に入るのでしょうか?
また、その費用は結局
税金なわけで、富裕層も困っている人達も
支払っている物なわけです。

まとめ

今後、30年で
日本の人口は3000万人減ります。
つまり、税収は3000万人分
減ると言うことです。
しかし、権力者達は
それでも、自分達の利益を必死に
守ってくるでしょう。
それが『保有10億円なら所得ゼロでも報告』
と言う話になってくるわけです。

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