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Vol.1248:海外不動産で節税する方法!

category : 日本 / 海外不動産

この記事を読むのに必要な時間は約4分です。

ブログの曜日毎のテーマ

現在、ブログは曜日毎のテーマで
記事を書かせて頂いています。

月曜日:ジョージア
火曜日:ナイジェリア
水曜日:ドバイ
木曜日:エジプト
金曜日:サロンメンバー様限定記事
土曜日:自由 
日曜日:自由

不動産投資で簡単に節税をするにはどうしたらいいのか?

数年前まで
『海外不動産と言えば?』
多くの人が『節税』で考えることが多かったです。

日本と違い
海外の中には、築年数が100年を超えていて
それでも資産価値が上がり続けている不動産があり

そのような不動産を購入する場合
法定耐用年数を超えているため
不動産代金を4年で減価償却できるのです。

簡単に言うと
不動産代金が1億円で
建物代金が9000万円の場合
(土地代金は減額償却できません)
9000万円を4年で分割し
毎年2250万円を経費計上で節税をし
その間、家賃収入も受け取り
4年後には、不動産を1億円
もしくは1億円以上で売却する!
(資産価値が落ちないので)

と言うスキームです。
それがひと昔は、とても流行りました。

しかし、そこに
『2020年の税制改正』で、上記の
ようなスキームは認められなくなって
しまったのです。

ただ、これは個人の節税の話です。
法人であれば、まだ上記のスキームは有効です。

減価償却をするために必要な書類

そこで、私達はクライアント様のニーズに
応えるべく、今年に入り

『4年で減額償却ができ、資産価値が上がり続けている不動産市場』

と言うのを、世界中で調査をしてきました。

しかし、これが思いの他
難航したのです。

理由としては

築年数が古く、資産価値が上がり続けている
不動産はたくさんあるものの

問題は『書類が準備できない』ことでした。

税務署に、減額償却を認めてもらうためには

・築年数が分かる書類
・建物の構造が分かる書類
・土地、建物の価格が分離されており
 それが分かる書類


これらが分かる『公的な書類』
必要になるのですが
これが、国によって
不動産の管理方法が全く異なるので
税務署に認めてもらう書類が
なかなか準備できなかったのです。

半年間の市場調査でようやく見つけた市場

今年に入り、私のInstagramの
『ストーリーズ(24時間で消える投稿)』には
色々な国が登場したと思います。

※フォローがまだな方は、是非フォローをお願いします。
Instagramはこちら



けして、遊んでいたわけではなく
世界中を市場調査していました。

そして、半年間の市場調査を経て
ようやく減価償却が可能で、資産価値が
上がり続けている不動産市場を見つけました!

ここから、さらに細かいスキームを
構築していかないといけないので
まだ投資が可能か?の判断で言えば
80%くらいですが

それでも、とても高い可能性を感じています。

また、今までの弊社は
ジョージアやナイジェリア、エジプトなど
新興国を攻めることが多かったですが

今回は誰もが知る
ゴリゴリの『先進国』です!

99.99999999%の人は『知っている!』と言う
ような国で
そして、女子が憧れる国です!

年内にはご紹介可能できるように
頑張りますので、今しばらくお待ち頂ければと思います。

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資産運用に関する様々なご相談は
下記より、お気軽にお問い合わせを下さい。