Blog_Bammer_LINE-min
BLOG_Banner_YouTube-min
Blog_Banner_Tour-min
Clog_Banner_Onlinesalon-min
Blog_Banner_DubaiBusiness-min
previous arrow
next arrow

Vol.1447:アメリカの富裕層達はなぜ相続税を支払わないのか?

category : オフショア

この記事を読むのに必要な時間は約5分です。

ブログの曜日毎のテーマ

現在、ブログは曜日毎のテーマで
記事を書かせて頂いています。

月曜日:ジョージア
火曜日:ナイジェリア
水曜日:ドバイ
木曜日:エジプト
金曜日:サロンメンバー様限定記事
土曜日:自由
日曜日:自由

アメリカには財団が4万以上存在する!

先日、サロンメンバー向けに
公開した内容ではありますが
一部内容を変更して、記事を公開させて頂きます。

アメリカでは、多くの富裕層が『財団』
設立をしており、その数は
4万財団以上とも言われています。

有名な財団で言えば
Microsoftの創業者であるビルゲイツ氏の財団
『メリンダ&ビルゲイツ財団』

世界の財閥の一つでもある
ロックフェラーの
『ロックフェラー財団』などがあります。

一般的に財団と言えば
『寄付活動などを中心に行う慈善事業団体』
考えている人達が多いです。

『メリンダ&ビルゲイツ財団』
表向きには『世界最大の慈善基金団体』
言われており、活動の目的は
『世界における病気・貧困への挑戦を主な目的』
となっています。

しかし、実態は大きく異なります。
『メリンダ&ビルゲイツ財団』の投資先
ポートフォリオトップ10は下記です。

10位:フェデックス(FedEx)
9位:ウォルマート(Walmart)
8位:コカ・コーラ・フェムサ(Coca-Cola FEMSA)
7位:エコラボ(Ecolab)
6位:ディア・アンド・カンパニー(Deere & Company)
5位:キャタピラー(Caterpillar)
4位:ウェイスト・マネージメント
3位:カナディアン・ナショナル鉄道(Canadian National Railway)
2位:バークシャー・ハサウェイ(Berkshire Hathaway)
1位:マイクロソフト(Microsoft)

引用:businessinsider


『メリンダ&ビルゲイツ財団』
慈善事業を行っていることは事実ですが
それは、全体のポートフォリオの中で
ごくごく僅かな資金であり

実態は、ゴリゴリの投資会社です。

では、なぜアメリカの富裕層達は
財団を作り、ゴリゴリの投資を行っているのか?

それは全て相続税対策です!

なぜ財団が相続税対策になるのか?

アメリカでは
『なぜ、相続税を支払わないといけないのか?』

その答えは
『相続をするからです!』

逆に、相続税を支払いたくないのであれば
『相続をしなければいい!』
と、アメリカ人は考えます。

また、相続をすると言うのは
どう言うことなのか?

それは、資産の名義が
『マイケル(父)からウォルト(子供)へ』
と、名義が変わることを『相続する』
言います。

つまり『相続をしなければいい!』
と言うのは『資産の名義を変えなければいい!』
と言うことになります。

資産の名義を変えないで
どうやって、子供に相続するんだ??

と思ったと思いますが

そこで登場するのが『財団』です!!

ビルゲイツ氏は、まず
『メリンダ&ビルゲイツ財団』を立ち上げました。

そこに、自身が持つMicrosoftの株式を
寄付と言う形で財団名義にします。
寄付なので、ビルゲイツ氏にも財団にも
一切の税金はかかりません。

あとは、この財団の管理者を
ビルゲイツ氏から子供へと引き継いでいけば

『相続税がかからない!』
仕組みができてしまうのです。

この話で有名なのが、昨年
ウォーレン・バフェット、ジム・ロジャーズと並び
世界三大投資家の1人として名高いジョージ・ソロス氏が
250億ドル規模の財産を管理するオープン・ソサエティ財団(OSF)の
理事長職を、昨年12月に息子であるアレックス・ソロス氏に譲り
相続税を1円も支払わらず、資産を息子に継承しています。


そして、私達の会社では
上記と全く同じ仕組みを

アフリカのタックスヘイブンでサポートをしています。
アフリカのタックスヘイブンでも

『財団』を設立が可能です!

そして、このタックスヘイブンがすごいのが
ありとあらゆる情報が匿名で保護をされると言うことです。
財団の受益者も匿名でOKですし
タックスヘイブンですので
法人税率も0%で、かつ会計処理も不要です。

ご興味のある方は
お気軽にお問い合わせを頂ければと思います。

※※※※※※※※※※※※※※※※※

資産運用に関する様々なご相談は
下記より、お気軽にお問い合わせを下さい。