Vol.1447:アメリカの富裕層達はなぜ相続税を支払わないのか?
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アメリカには財団が4万以上存在する!
先日、サロンメンバー向けに
公開した内容ではありますが
一部内容を変更して、記事を公開させて頂きます。
アメリカでは、多くの富裕層が『財団』を
設立をしており、その数は
4万財団以上とも言われています。
有名な財団で言えば
Microsoftの創業者であるビルゲイツ氏の財団
『メリンダ&ビルゲイツ財団』や
世界の財閥の一つでもある
ロックフェラーの
『ロックフェラー財団』などがあります。
一般的に財団と言えば
『寄付活動などを中心に行う慈善事業団体』と
考えている人達が多いです。
『メリンダ&ビルゲイツ財団』は
表向きには『世界最大の慈善基金団体』と
言われており、活動の目的は
『世界における病気・貧困への挑戦を主な目的』
となっています。
しかし、実態は大きく異なります。
『メリンダ&ビルゲイツ財団』の投資先
ポートフォリオトップ10は下記です。
10位:フェデックス(FedEx)
9位:ウォルマート(Walmart)
8位:コカ・コーラ・フェムサ(Coca-Cola FEMSA)
7位:エコラボ(Ecolab)
6位:ディア・アンド・カンパニー(Deere & Company)
5位:キャタピラー(Caterpillar)
4位:ウェイスト・マネージメント
3位:カナディアン・ナショナル鉄道(Canadian National Railway)
2位:バークシャー・ハサウェイ(Berkshire Hathaway)
1位:マイクロソフト(Microsoft)
引用:businessinsider
『メリンダ&ビルゲイツ財団』が
慈善事業を行っていることは事実ですが
それは、全体のポートフォリオの中で
ごくごく僅かな資金であり
実態は、ゴリゴリの投資会社です。
では、なぜアメリカの富裕層達は
財団を作り、ゴリゴリの投資を行っているのか?
それは全て『相続税対策』です!
なぜ財団が相続税対策になるのか?
アメリカでは
『なぜ、相続税を支払わないといけないのか?』
その答えは
『相続をするからです!』
逆に、相続税を支払いたくないのであれば
『相続をしなければいい!』
と、アメリカ人は考えます。
また、相続をすると言うのは
どう言うことなのか?
それは、資産の名義が
『マイケル(父)からウォルト(子供)へ』
と、名義が変わることを『相続する』と
言います。
つまり『相続をしなければいい!』
と言うのは『資産の名義を変えなければいい!』
と言うことになります。
資産の名義を変えないで
どうやって、子供に相続するんだ??
と思ったと思いますが
そこで登場するのが『財団』です!!
ビルゲイツ氏は、まず
『メリンダ&ビルゲイツ財団』を立ち上げました。
そこに、自身が持つMicrosoftの株式を
『寄付』と言う形で財団名義にします。
寄付なので、ビルゲイツ氏にも財団にも
一切の税金はかかりません。
あとは、この財団の管理者を
ビルゲイツ氏から子供へと引き継いでいけば
『相続税がかからない!』と
仕組みができてしまうのです。
この話で有名なのが、昨年
ウォーレン・バフェット、ジム・ロジャーズと並び
世界三大投資家の1人として名高いジョージ・ソロス氏が
250億ドル規模の財産を管理するオープン・ソサエティ財団(OSF)の
理事長職を、昨年12月に息子であるアレックス・ソロス氏に譲り
相続税を1円も支払わらず、資産を息子に継承しています。
そして、私達の会社では
上記と全く同じ仕組みを
アフリカのタックスヘイブンでサポートをしています。
アフリカのタックスヘイブンでも
『財団』を設立が可能です!
そして、このタックスヘイブンがすごいのが
ありとあらゆる情報が匿名で保護をされると言うことです。
財団の受益者も匿名でOKですし
タックスヘイブンですので
法人税率も0%で、かつ会計処理も不要です。
ご興味のある方は
お気軽にお問い合わせを頂ければと思います。