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ウクライナのデジタル変革省

先日、ジョージア政府は仮想通貨に対して前向きな国では
あるものの、銀行に関する法整備が遅れているため
それが原因で、仮想通貨に関係したビジネスが
なかなか前に進まないと言うことを、記事にさせて頂きました。
参照：Vol.0797:ジョージア×NFT
しかし、ウクライナと言う国は
まず『Ministry of Digital Transformation（デジタル変革省）』と
呼ばれる組織が作られ、そこで仮想通貨の法整備や
政府としての方向性がしっかりと作られています。
この点が、ジョージアよりも仮想通貨の分野では
はるか先に行っている点です。
実際に、2020年にブロックチェーン分析会社Chainalysisが発表した
『仮想通貨採用度インデックス』では、世界1位にランクインしているほどです。
本題に入る前にお知らせです。
今一押しのエジプト不動産投資のブログ記事は下記。
参照：Vol.0717:エジプトのGDPは世界第7位へ!!
参照：Vol.0718:最悪の危機を脱したからこそ、今がチャンス!!【エジプト投資】
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暗号資産に関するロードマップ

ウクライナのデジタル変革省は
今後、3年間の暗号資産に関するロードマップを公表しました。
その内容が下記です。
参照：ウクライナのデジタル変革省のHPより

ロードマップでは、各分野で
11のワーキンググループが作られ、それぞれの
ワーキンググループで作業進められていきます。
・教材の作成、基礎・高等・職業レベルの教育活動、仮想通貨市場の発展のためのメディア支援
・金融規制法などの起案
・実物資産のトークン化を推進
・政策立案者や法執行担当者のための方法論の開発
・トークンによる日常的な買い物の方法開発
・法定通貨と仮想通貨の交換プラットフォームのパイロットプロジェクト
・仮想通貨のエコシステムを使ったプロジェクトを促進
・用語の定義
・仮想通貨についてのガイダンス
・エコシステムの弱点を調査し、軽減すること
・教育プロジェクトが普及するためのクリエイティブ産業推進
特に私達は『金融規制法などの起案』の分野が
もっとも重要だと考えています。
これは何度もお伝えしていますが
今の資本主義の世界で何かビジネスをしようと思った場合
『銀行口座なし』では、何もできないわけです。
しかし、仮想通貨に関しては『マネーロンダリングの観点』から
銀行としては、なかなか取り扱いが難しく
ここをしっかりと法整備をし、銀行が安心して仮想通貨を
取り扱えるようにするのは絶対に必要です。

まとめ

旧ソ連が崩壊後
エストニアやジョージアに比べ
ロシアとのゴタゴタもありウクライナは経済の立て直しに
かなり遅れた感がありました。
しかし、ここに来て
仮想通貨を起点に、存在感を見せるようになってきました。
この点に置いてはスイスも同じです。
銀行秘密法の撤廃以降、『金融王国』としての地位を失い
完全に『落ち目の国』とまで言われたスイスですが
やはり、ウクライナ同様
仮想通貨の法整備をいち早く進め
ここ数年は『スイス復活』と言う声も上がってきているほどです。
ウクライナのロードマップは
非常に的確で計画性があると思っています。
今後、ウクライナが仮想通貨の分野で
他の国よりも1歩先に行くためには
『優秀な人材』は必要で、その分野で教育支援。
そしてビジネスが行いやすくするための『法整備』。
民間プロジェクトの支援。
どれも必要不可欠な物で、重要な項目です。
今後３年間で、この辺りが加速してくると
ウクライナは一気に仮想通貨の分野に世界を代表する国に
なる可能性があると見ています。
 
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