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ブログの曜日毎のテーマ

現在、ブログは曜日毎のテーマで
記事を書かせて頂いています。

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木曜日：エジプト
金曜日：サロンメンバー様限定記事
土曜日：自由
日曜日：自由

コンサルティング料金でドバイへ逃す！

ドバイ法人のサポートもしている
弊社ですが

参照：ドバイ法人を作ってドバイ移住！

ドバイ法人の設立相談で
1番多い相談が

『日本法人の税金が高い。だから、ドバイで
法人を作って、コンサルティング料金で
ドバイにお金を送金したい』

と言う相談です。

この手の相談が本当に多いです！！

しかし、弊社は即答で
『それは脱税です！100%逮捕されるのでダメです！』
とお伝えし、法人設立はお断りさせて頂きます。

無知な人が、そのようなアドバイスをしているのか？
理由は分かりませんが

とにかく、上記の相談が多いのは事実です。
絶対に、こんは方法はダメです！
逮捕されます！！

では、なぜ逮捕されてしまうのか？

コンサルティングとは何なのか？

ドバイ法人を作る、作らない
以前の問題ですが、そもそもとして
『コンサルティング』と『経費』を
分かっていない人が多いです。

日本法人の会計処理は
『売上を作る上で必要な経費』は
計上してもOKと認められています。

つまり、何でもかんでも
経費を計上できるわけではないですし
『売上と関係のない経費』は
認められません。

飲食店の経費で
『社長がカジノで遊んだ費用』を
経費で計上しても、それは
『売上と何も関係ない』とされますし

逆に『本場フランスでフレンチを学ぶ費用』は
飲食店であれば経費として認められます。


また『コンサルティング』と言っても
いろいろあるわけです。

例えば

・社内システムをコンサルするとか
・低迷する売上をコンサルするとか
・人事制度をコンサルするとか

単純な『コンサルティング料金』では
経費として認められないので

具体的な内容を示さないといけません。

例えば、下記のような感じです。

社内に適切な人事制度がなかったため
人事コンサルティング会社へ
社内の人事制度の仕組み作りを依頼。

その費用が
『人事コンサルティング費用:500万円』

と言うような請求書で
さらに、税務署には構築してもらった
『人事制度』を見せれるような
形でなければなりません。

この形であれば、経費として認められます。

また、これをドバイ法人で
行いたいのであれば、必ずその作業は
ドバイから行わないといけません。

日本で行えば、日本で課税されます！

例え、ドバイ法人であったとしても
『コンサルを行う人間』が、日本にいて
日本で活動をしている場合

『活動実態が日本にある』と言うことで
日本で課税がされてしまいます。

そのため、もし
ドバイ法人からコンサルティングを
行いたいのであれば

何のコンサルなのか？
を明確にして

その上で、必ずドバイから
コンサルティングのサービスを行う
必要があります。

ドバイ法人を作り
ドバイに実態がないのに
コンサルティング料金なんて名目で
送金をするなんてのは
『私を逮捕して下さい』と
言っているのと同じです。

ドバイ法人の設立サポートは
お気軽にご相談頂ければと思います。