目次
ドバイ法人設立におけるUAE国民雇用要件
はじめに
アラブ首長国連邦（UAE）では、現地人（エミラティ）の雇用促進を目的とした政策「Emiratization（エミラティゼーション）」を推進しています。これは、特に民間企業に対して一定数のUAE国民を雇用するよう義務づける制度であり、ドバイを含むUAE各首長国で企業設立を検討する際にはこの要件に十分な注意が必要です。
Emiratization（エミラティゼーション）政策の概要
目的：UAE国民の雇用促進と職業参加率向上
対象：主に民間企業（特に本土法人）、特定の規模以上の企業
管理機関：UAE人材省（Ministry of Human Resources and Emiratisation, MOHRE）
雇用義務の対象法人と条件
【フリーゾーン法人（Free Zone Company）】
✅原則としてエミラティ雇用義務は免除。ただし、政府との取引や特定の業界では例外があります。
【本土法人（Mainland Company）】
✅以下の条件を満たす企業に対して、UAE国民の雇用が義務付けられています。
雇用義務を遵守しなかった場合の罰則
✅罰金：違反企業には、雇用義務未達成の国民1名あたり 月額AED 7,000〜9,000（約27万〜35万円） のペナルティが科されます。
✅営業ライセンス更新の制限：一部のケースではライセンス更新ができなくなることもあります。
✅政府入札参加の制限。
どこで現地人（エミラティ）を雇用するのか？
政府支援制度を活用する（Nafisプラットフォーム）
ドバイ法人の設立をされる方のほとんどが『フリーゾーン』での登記ですので、この話はほとんどの方に関係のない話になります。
ただ、ドバイで『飲食店をやりたい！』とか『不動産屋さんをオープンさせたい！』みたいなのは、フリーゾーンではなくメインランドで法人の登記が必要ですし、その場合、一定の条件で『エミラティの雇用』は必要になってきます。
その場合、どこで雇用をしたらいいのか？？
一番良いのが『Nafis』を利用することです。
Nafisは、UAE政府が運営するエミラティ人材と民間企業のマッチングプラットフォームです。
主な特徴：
✅エミラティ候補者の検索・スカウトが可能
✅給与補助金、職業訓練支援、社会保険補助などの制度あり
補助金例：
児童扶養手当：子ども1人につきAED 600/月（上限AED 3,000）
新卒：最大AED 8,000/月（最長1年間）
経験者：最大AED 7,000/月（最長5年間）
エミラティ人材の平均年収レンジ（2024年時点）
また、エミラティを雇用をするとなった場合、お給料の相場がどれくらいなのか？は経営者の視点として重要になりますが、2024年時点でのデーターですと、下記の通りになっています。
まとめ
ほとんどの方が、気にするような内容ではないですが、可能性が高いのが『ドバイで飲食店を開きたい場合』になってくると思います。
飲食店の規模にもよりますが、それなりの規模になれば、ホールスタッフからキッチンスタッフとかなりの人数を雇用をしないといけないため『Emiratization（エミラティゼーション）』の法律に該当してくることになると思います。
この法律を知らなかった！では、通らない話ですし、もし法律違反があれば『すぐに罰金が発生をする！』と言うのが、ドバイのルールですので、十分にご注意をして頂ければと思います。
ちなみに、弊社はドバイ法人の設立サポートで業界最安値でサポートをしております！
参照：ドバイ法人設立はこちら
引き続き、海外の最新情報を追っていきます！また、最新の情報を見逃さないためにもブログの通知情報が届く『BCG公式Line』にお友達登録をお願いします！！
コメント