〇この記事を読むのに必要な時間は約3分です。 ちょいちょいメディアも報じているはずですが
意外にも『国際公共政策研究センター』の存在を知る日本人は
多くないような気がします。
あくまで弊社の主観ですが、そう思う理由は
弊社のクライアント様と話をしている時に『国際公共政策研究センターを初めて知った』と
言う方が多いからです。
『国際公共政策研究センター』とは
日本の政界の大物と経済界の大物が立ち上げたシンクタンクです。
（※シンクタンクとは、政治、経済、科学技術など、幅広い分野にわたる課題や事象を対象とした
調査・研究を行い、結果を発表したり解決策を提示したりする研究機関のことです。）
国際公共政策研究センターは2007年3月12日に設立された民間のシンクタンクで
当時は元首相の小泉純一郎氏が顧問に就任していたことから、別名小泉シンクタンクと
呼ばれていました。（現在は顧問を辞任しています）
関わっている企業が日本を代表する企業のため、政界に大きな影響力を持っていると
言われています。
国際公共政策研究センターの主要幹部はと言うと、以下の通り錚々たる面々。
参照：国際公共政策研究センター


これだけの、人と金を集め立ち上げたシンクタンクですが
日本の中では大きな影響力を持つものの、世界の評価は今ひとつです。
世界中のシンクタンクは大きく成長する一方で
日本のシンクタンクは縮小傾向で、世界のシンクタンクベスト10に
日本のシンクタンクは1つも入っていません。
参照：nippon.comより

ちなみに、アメリカのシンクタンクである
戦略国際問題研究所（CSIS）はアメリカのCIAと関わりも深いと言われていますが
将来の首相候補とまで言われている小泉進次郎氏は、この戦略国際問題研究所（CSIS）の
研究員でもありました。
これはうわさ話の類ではなく、小泉進次郎氏のHP上にもしっかりと明記されています。
参照：小泉進次郎HPより

それゆえに、小泉進次郎氏はアメリカとの関わりが深いと言われています。
『マスメディアは情報コントロールされている』と非難する人達がいますが
それは仕方ないです。なぜなら
『マスメディアのビジネスモデルがスポンサーとなる広告主がいて成立しているから』です。
マスメディアは非営利団体ではありません。
利益を追求しなければならない営利団体であり
そのため、彼らの行動原理が『どうしたら広告費が増えるのか？』と言うことを目的に
情報を発信するのは仕方ないです。
マスメディアから発信される情報を非難するのではなく
1つの情報として捉え
上記のようなシンクタンクからの情報や
海外メディアの情報などなど、様々な情報を客観的に見る力は
とても重要だと思っています。
それぞれが、それぞれの立場で情報を発信するため
様々な立場の情報を、俯瞰的に見ていると真実は見えやすくなるのではないかと思います。