〇この記事を読むのに必要な時間は約3分です。 不動産のルールは各国によって大きく違ってきます。
国によっては、外国人に対して何かしらの制限がある国もあれば
土地を所有できないような国もあります。
しかし、一般的な先進国であれば
外国人には制限はなく、土地も所有でき
不動産を所有すれば税金が発生する。（固定資産税）
と言うのが一般的です。
日本やアメリカ、ドイツなんかはまさにその代表です。
では、ジョージアはどうなのか？
と言うことなのですが
ルールは、一般的な先進国、日本やアメリカ、ドイツと全く同じです。
特に外国人に対して制限もなく、外国人でも土地を所有できます。
税金も少額ですが、不動産を所有していれば発生します。
もちろん、不動産を購入すれば国のシステムに
『誰が不動産を所有しているのか？』を分かるようにするために
『不動産を登記するシステム』がしっかりと整備されています。
つまり、不動産を購入したら
『不動産登記の手続き』をしっかりと行わないといけないわけです。
不動産を契約して終わりではありません。
その後、しっかりと登記がされてこその不動産です。
日本であれば、不動産の登記は誰が行うでしょうか？
不動産を購入した人？不動産を売却した人？
不動産仲介した人、もしくは開発した会社？
不動産を購入したことがある人はご存知だと思いますが
不動産の登記手続きを行うのは、上記の全てではありません。
司法書士と呼ばれる方々が不動産の登記手続きを行なっていきます。
では、ジョージアはどうなんだ？
と言うことですが
一般論でお話をしていくと
『不動産会社と不動産の購入者』で書類にサインをして
登記手続きを進めていきます。
つまり、ジョージアで不動産を購入したら
『登記のために最低でも１度、ジョージアに渡航する必要がある』
と言うことです。
これは意外に多くの人は知らないと思っています。
なぜなら、弊社ほど外国人に対して不動産の売買経験がある
会社がないからです。
そして、不動産の登記が終わると下記の書類が発行されます。

『不動産がちゃんと登記されていますよ』と言う証明書ですね。
（※ちなみに不動産の登記は不動産が完成してからになります。）
『え!?ちょっと待ってくれ!!じゃー私はジョージアで不動産を買ったけど
最低でも１回は登記のためにジョージアに行かないといけないのか？』
と思った方も弊社のクライアント様にはいると思いますが
『そこはご安心ください。』
弊社のクライアント様は
『不動産登記のためにジョージアへの渡航は不要』です。
登記手続きも含めて全て弊社で手続きが可能な体制を作っています。
そしてそれは机上の空論ではなく
実際に、登記を完了させている実績があります。
『弊社のクライアント様は渡航せず登記が完了できます』