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ビジネスに法人の銀行口座は必須

当たり前と言えば、当たり前ですが
飲食店だろうが、不動産屋さんだろうが
仮想通貨のビジネスであろうが
どんなビジネスでも銀行口座は必要になってきます。
なぜか？と言えば
何かのサービスの対価の支払いとしてお金が使われており
その受け皿が必要になってくるからです。
またそれは、お金の受け取りだけではありません。
オフィスを借りれば家賃の支払い。
従業員がいれば、お給料の支払い。
利益があれば、税金の支払い。
などなど、ビジネスをスタートさせるには
法人に銀行口座がなければ、ビジネスが成立しないのです。

仮想通貨系のビジネスは簡単には銀行口座は開設できない

今、銀行は仮想通貨系のビジネスをする会社には
簡単には銀行口座の開設をしないです。
それはマネーロンダリングを警戒しているからなのですが
仮想通貨系のビジネスをする法人の銀行口座を開設する際には
・アンチマネーロンダリング（AML）ポリシー
・ライセンスの有無
などが要求されます。
つまり、ビジネスをスタートさせるには
『法人作りましたー!!』みたいな軽いノリの法人では
絶対に銀行口座の開設はできなく
しっかりと作り込まないと
銀行口座の開設はできないです。

ICOを判断する一つの目安になる

仮想通貨のビジネスで、資金調達のために
ICOと呼ばれる手法がよく使われます。
ICOとは、イニシャル・コイン・オファリングの略称で
あるプロジェクトが仮想通貨の開発目的や方針を公開し
それに賛同する投資家が新たに発行された仮想通貨を
ビットコインなど既存の仮想通貨で購入します。
発行元は集めた資金で仮想通貨のサービス開発を行います。
近年、各国で法整備がされ始めていることもあり
ICOを行うにしても、届出やライセンスが必要だったりします。
まだ法整備がされていない国もあるので
全てのICOがそうだとは言わないのですが
・届出やライセンス
・法人の銀行口座の有無
が、ICOの判断材料の1つになって来ていると考えています。
例えば、エストニアがそうですが
すでにエストニアではICOも法整備がされており
その基準を満たしているのか？
また、法人の銀行口座を準備できているのか？
この2点は、ICOのプロジェクトの善し悪しは別にして
ビジネスをスタートさせるのに最低限クリアして
おかないといけない部分になるわけです。
法律をクリアしていなければ
ビジネスを継続できないわけなので
そのICOは、途中で頓挫してしまいます。
また、法人の銀行口座も
銀行口座がなければ、給料の支払いやオフィスの賃料の支払い
集めたの仮想通貨の法定通貨の両替も
できないので、ビジネスの継続が難しくなります。
もし、ICOをスタートさせるのに
最低限の物が準備ができていなく
『こんなプロジェクトです!!』
と、大々的に広告を出して資金を集めていたら
詐欺の可能性もあると思っています。
仮想通貨のビジネスをするのに
・届出やライセンスの取得
・法人の銀行口座の開設
を行うのは、多数の提出書類と法人の形を
しっかり作らないとできないわけで
もし詐欺案件であれば
最初から逃げることを考えているわけなので
そんな面倒なことはしないです。
つまり詐欺の可能性が高くなるわけです。
そのような意味で、ICOは調べやすくなったと思っています。
投資をするのに
『最低限の物が準備できないICOは参加すべきではない』
と考えています。

まとめ

ICOに参加する時、その法人が
・届出やライセンスの取得
・法人の銀行口座の開設
を取得できていたとしても
その『ICOが成功する』と言うわけではありません。
なので、ビジネスをスタートさせる上で
最低限の物が準備できているか？
と言う所をチェックできたら
そのプロジェクトの善し悪しを調べ
投資判断を行う必要があります。
ただ、この2つを調べるだけでも
・届出やライセンスの取得
・法人の銀行口座の開設
ほとんどの詐欺ICOは排除できると考えています。
その辺りの調査は弊社は得意ですので
お気軽にご相談頂ければと思います。