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クレジットカード利用停止の問題

昨日、オフショア生保の金融商品で
クレジットカードの利用停止について記事を
書かせて頂きました。
参照：Vol.0517:広がるクレジットカードの利用停止
このようなことが起きた時
『根本的な問題はどこにあるのか？』
と言うことを、ちゃんと考えるクセを付けておく
必要があると考えています。
オフショア生保の金融商品でクレジットカードが利用
できないとなった時点で、そもそも
それを主導しているのは、誰なのか？と言うことを見ていくと
①オフショア生保側からクレジットカード利用停止の
アナウンスは流れていないことから、オフショア生保の問題ではない
②三井住友VISAカードが利用できなくなり、三井住友VISAカードの
問題か？となりますが、他のクレジットカードも同じ対応をし始めたと
言うことを考えると、カード会社の問題ではない
③全世界のクレジットカードが同じ対応なのか？を調べると
オフショア生保の金融商品でクレジットカードが利用できない
のは、日本で発行されているカードに限定されている
となり、問題の元凶は
『日本で発行されているクレジットカードを管轄する機関』
にあると言うことが見えてくるわけです。

問題の本質を間違えると間違った対応方法になる

このオフショア生保のクレジットカード問題で言えば
現在、確認が取れているので言えば
・三井住友VISAカード
・Amazonのマスターカード
は利用できません。
しかし、ここで
『それ以外のクレジットカードは使えるので大丈夫ですよ』
と言う対応は
『問題の解決になっているでしょうか？』
その答えは『NO』です。
問題の元凶は
『日本で発行されているクレジットカードを管轄する機関』
にあるわけで
そこが『オフショア生保の金融商品には決済させない』
と言う対応なのであれば、タイムラグはあるものの
数ヶ月から数年で、全てのクレジットカードが
同じ対応になってしまうからです。
これは問題の本質をしっかりと見えてないから起こる問題で
『それ以外のクレジットカードは使えるので大丈夫ですよ』
と言うのは、一見
解決策に見えて、解決策にはなっていないと言うことです。

この問題の解決策は？

この問題を解決しようと思った場合
例えば、交渉ができる相手であれば
『オフショア生保の金融商品が決済できないのは困る。何とかしてくれ』
と交渉するのですが
『日本で発行されているクレジットカードを管轄する機関』
と言うのは、金融庁です。
金融庁に
『オフショア生保の金融商品で決済できないのは困る。何とかしてくれ』
と言う交渉は通用するでしょうか？
それは100%『NO』です。
と言うことは、解決策としては
『日本以外で発行されているクレジットカードに切り替えるしかない』
と言うことになってくるわけです。