中国の人口は14億人近いわけですが
それは、この国に仕事を任せたいと考えた時
その仕事を受けくれる人が、多いと
言うことを意味します。
『競争原理』が働くことでサービスや物の
価格が下がると言われていますが
中国で仕事を依頼すると言うことは
『競争原理が高い所』に依頼をすると
言うことになり
ちょっと仕事を依頼すると
『私やります』『僕やります』と言う人が
たくさん見つかるわけです。
それが結果的に、依頼する仕事の価格を
押し下げます。
数に物言わせるような仕事では
中国は本当に優位だなぁと
つくづく思います。
ここからが本題です。

ナイジェリアの法人税率

ナイジェリアの法人税率は総売上によって変わっていきます。
総売上が2500万ナイジェリアナイラ以下の法人は
法人税率『0%』。
総売上が2500万ナイジェリアナイラ以上
1億ナイジェリアナイラ未満であれば
法人税率『20%』。
総売上が1億ナイジェリアナイラ以上であれば
法人税率『30%』。
となっています。
1億ナイジェリアナイラがどれくらいなのか？
なかなかピンと来ないと思いますが
1億ナイジェリアナイラで
だいたい26万USDくらいです。
（2020年10月27日の為替レートで）
最終利益ではなく『総売上』と言うのが
ポイントですが
（つまり、経費などで利益を圧縮しても税率は下がらない）
総売上で26万USD以上で
法人税率が30%と言うのは
世界的に見てもけして低くない数字です。
そして、ナイジェリアの場合は
法人税率は下がらないです。

ナイジェリアで法人税率が下がらない理由

これは、度々勉強会などでお伝えしていますが
ジョージアと異なり
ナイジェリアは
『圧倒的な人口の増加を背景に
内需拡大型で成長をしていく国』です。
ジョージアは外から
お金と人を呼び込むことで
国を成長させようと考えている国なので
結果的に政策は『税金の安さ』などが
売りになったりするわけですが
ナイジェリアは外から
お金と人を呼び込む必要はなく
自国の人口が2億から4億へ爆発的に増えることで
国が成長できるので
国が成熟するまで（国際競争力を考えないといけなくなるまで）
法人税率を下げると言う発想にはならないのです。

まとめ

世界の中で最後の巨大フロンティア市場と
言われているナイジェリアで
ビジネスをしようと思った場合に
ナイジェリアで法人登記は必須です。
それは弊社で可能なので
お気軽にご相談頂ければと思いますが
もう1つ、考えておかないといけないのが
やはり『税金』です。
ナイジェリアと言う国は成熟するまで
当面は法人税率は下がりません。
つまり、ナイジェリアでビジネスをして
成功しようと考えた場合
『高い法人税を支払いながら、どのようにして
会社を成長させていくか？』
と言うことを考えないといけないわけです。
そうなると、ナイジェリア国内のスキームだけでは無理です。
なので、ナイジェリアから外にお金を逃し
ナイジェリアの利益は外で貯め
（いつでもナイジェリア国内に戻せる状態も作る）
ナイジェリア国内では、投資は継続し黒字は
維持しつつも、法人税はほとんど支払ってない
と言う構造を作る必要があります。
この辺りも弊社でスキームが構築できますので
お気軽にご相談頂ければと思います。