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法律を違いをどう考えるべきか？

例えば
A国では投資のアドバイスをするのに
『投資アドバイス業』と言うライセンスがなければ
できないとして
B国では投資のアドバイスをするのに
『投資アドバイス業』と言うライセンスが不要で
誰でも簡単に『投資アドバイス業』をスタートできたとします。
A国では投資のアドバイスをするのに
ライセンスが必要な国なので
当然、ライセンスがなければ違法となるわけですが
そこで、こんな考えをする人達がいるわけです。
『投資アドバイス業』のライセンスが不要な国
B国で法人を設立して、B国法人の名前で
A国で投資アドバイスを行えば
合法ではないか？と。

どこのエリアで活動しているのか？が焦点になる。

先に答えをお伝えをすれば
下記のスキームは『違法』です。
『投資アドバイス業のライセンスが不要な国
B国で法人を設立して、B国法人の名前で
A国で投資アドバイスを行う』
これは、世界中どこでも同じですが
その国の法律は、その国民のみに適用されている
わけではなく、その国で活動している人
全員に適用がされているわけです。
分かりやすい例を1つあげると
A国では大麻が違法。
B国では大麻が合法。
だったとします。
では、B国の国民が自国では大麻が合法だからと言って
A国で大麻を利用したら、逮捕されないのでしょうか？
答えはNOです。
例え、B国の外国人であったとしても逮捕されます。
『投資アドバイス業』もこれと同じ考えです。
例え、B国のB法人だったとしても
A国で活動していれば、A国の法律が適用され
ライセンスを保持していないと
『投資アドバイス業』はできないのです。

法律の抜け穴は存在する

しかし、これにも
A国とB国の法律の違いにより
『法律の抜け穴』ができてしまうのです。
A国内で活動をすれば
ライセンスが必要になるわけですが
B国内でB法人が
インターネットを利用して
A国のA国民に投資アドバイスをする場合
合法か？違法か？と言うと
合法になってしまうわけです。
正確に言えば、合法と言うよりは
『A国はB国のB法人を違法業者として摘発ができない』
と表現した方が正しいです。
B国では投資のアドバイスをするのにライセンスは不要で
世界中の誰に対してもアドバイスをしていいとなっているわけです。
そして、B法人はB国内で営業活動をしており
A国内では営業活動をしておらず
ただ、クライアントには『A国のA国民もいますよ』
と言うことにすぎないのです。
この場合、B法人に適用されるのは
B国の法律のみで、A国の法律は適用されなくなってしまうのです。
なぜなら、B法人はB国に実態がありA国には実態がないからです。

まとめ

弊社の法人設立サポートは
単純な法人設立だけでは終わりません。
ライセンスの取得サポートや
現地での人の雇用
税務対策などの幅広く行っています。
海外法人で何かビジネスをしようと思った場合
ペーパーカンパニーだけでは難しい場合があります。
しかし、そのこと事態はそれほど問題ではありません。
ペーパーカンパニーがダメなのであれば
『ちゃんと人を雇用したらいいわけ』です。
海外法人でちゃんと人を採用して
海外法人のある国から
書類が発送されたりしていれば
それは『その国に活動実態がある』と言うことになるわけです。
クライアント様の事情によって、様々な問題があったりするわけですが
その全てをペーパーカンパニーで解決できるのか？
と言えば『NO』です。
ペーパーカンパニーはそんなに万能ではありません。
しかし、問題にならないようなスキームの組み方はあります。
なので、お気軽に弊社にご相談をして頂ければと思います。