Vol.0667:コロナ後は大増税が起こるのか？
〇この記事を読むのに必要な時間は約7分です。
コロナ禍での緊急財政出動
現在、世界中でコロナに対応をすべく
各国の政府は財政規律を無視し
財政出動を行っているわけですが
その金額は全世界で『1400兆円』を超えたそうです。
新型コロナウイルスによる景気悪化などに対処するために世界各国が行った財政出動の総額が、日本円で1400兆円あまりにのぼり、借金にあたる去年末時点の公的債務は、過去最悪の水準に膨らんだことがわかりました。
これはIMF＝国際通貨基金が28日に発表したもので、新型コロナウイルスによる景気悪化などに対処するために世界各国が行った財政出動の総額は、およそ14兆ドル、日本円で1400兆円あまりにのぼりました。
この結果、借金にあたる去年末時点の世界全体の公的債務は、GDP＝国内総生産の合計に対して97％を超えました。
これは、過去最悪の水準で、世界の国が1年間に作り出す富とほぼ同じ規模まで借金が積み上がったことを示しています。
国別の債務比率は日本が258％と突出していて、アメリカが128％、ドイツは70％、中国が65％となっています。
また、新型コロナウイルスに関連した財政出動は今後も継続されるとみられ、ことし末には世界全体の公的債務はGDPに対して99％まで達する見通しだとしています。
IMFは、危機に対応した各国の巨額の財政出動を評価する一方で、中期的には、財政悪化への対処が必要になると指摘しています。NHKニュースより
そのおかげもあり、世界中で軒並み『株高』を記録しているわけですが
この『ツケ』は、いったいどのような形で私達に返ってくるのか？
イギリスでは富裕税が検討
イギリスでは巨額の財政赤字に対応すべく
『富裕税』が検討されています。
ストライド氏はタイムズ・ラジオに対し、フランスやスイスなどは富裕税をいったん導入し後に撤回したとし「効果的に税収を増やすという点では一回限りの富裕税がより有望かもしれない」と指摘した。
しかし英メディアが先月報じたところによると、スナク財務相は支持者らにこうした富裕税は自身の保守党の価値観に反すると述べている。
スナク氏がまとめた緊急財政支出と減税の規模は２０２０／２１年度に２８００億ポンド（３８９０億ドル）以上で、財政赤字は戦時中を除けば過去最大となる。
スナク氏は３月３日に予算案を発表する予定。ロイターより
もちろん、これは決定事項ではないですし
もし本気で行おうと思えば、反発は強いはずです。
しかし、私達投資家は
今のこのコロナの状況を冷静に見なければなりません。
バブルが弾ける理由はいつも1つだけ
これは過去にも記事にさせて頂いたことがありますが
『バブルが弾ける』理由は、いつも1つだけです。
どんどん借金が膨れ上がっていき
その借金を返せない人が増加する。
そして、その穴埋めを誰かがしないといけなく
結果、様々な資産の売却をするはめになり
市場は大暴落を起こすのです。
リーマンショックは不動産の借金ですし
ギリシャは政府の借金ですし
日本のバブルも不動産の借金です。
いつの時代も、借金で資産高になっていくのは
バブルであり、その借金を返せなくなるから
バブルが終わるのです。
まとめ
コロナ禍で、経済を下支えするために
『政府の借金』は仕方ないです。
しかし、その金額はあまりにも巨大ですし
外債に頼っている政府も多いです。
このコロナ禍で、膨れ上がった借金は
本質的な問題は解決しておらず、コロナ終息後に対応をしなければなりません。
もしそこで対応できない政府が多ければ？
もしその政府の借金が外債に頼っていれば？
市場は大きな大混乱になる可能性もありますし
大混乱を避けるために、大増税と言うシナリオもあるのではないでしょうか？
※※※※※※※※※※※※※※※※※
【ジョージア不動産投資勉強会(2021年2月)】
■2021年02月25日（木）20時から21時
今回の勉強会は、いつもと違います!!!
ジョージアでマリオットホテルやワールドトレードセンターなどの
プロジェクトを手がける『アライアンスグループ』との
共同開催の勉強会となります。
現地の映像も交えた勉強会となりますので
ジョージア不動産に興味のある人は
お気軽にご参加頂ければと思います。
※こちら
※※※※※※※※※※※※※※※※※
資産運用に関する様々なご相談は
下記より、お気軽にお問い合わせを下さい。
※※※※※※※※※※※※※※※※※
お問い合わせはこちら
※※※※※※※※※※※※※※※※※