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仮想通貨市場に参入を始めた大手企業

先日、アメリカのテスラ社が
15億ドルのビットコインを購入を
したことは、世界で大きな話題となりました。
他にも、多くの大手企業が
仮想通貨市場への参入を検討したり
すでに参入していると言う状況に入ってきています。
例えば
世界最大手の信託銀行であるバンク・オブ・ニューヨーク・メロンは
仮想通貨のカストディサービスを年内に開始する予定です。
クレジットカードの大手、マスターカードも
年内に仮想通貨での直接決済に対応する計画を発表しています。
このような大手企業が、続々と市場に参入することで
仮想通貨を使った、様々なサービスが世の中に出てきますし
大手企業がそれらサービスを展開することで
消費者は安心をし、仮想通貨関連のサービスが
世の中に広がっていく可能性もあると考えています。
しかし、私は仮想通貨を含む
仮想通貨関連のサービスが世界で承認されるか？どうか？
の最大の障壁は『国際組織の枠組み』だと思っています。

世界の考えは、まだ統一されていない

ここで言う『国際組織の枠組み』とは
例えば
国際的な首脳会議のひとつでもある
G7や、G8、G20など
他に、国連やIMFなどを指しています。
分かりやすい例をあげると
『マネーロンダリングはダメですよ』と言うのは
国際会議の中で承認されていることであり
世界中の国が、国際会議で決まった
『マネーロンダリングを防止するための動き』を
行っているわけです。
そのような動きが
仮想通貨の中にも必要だと言うことです。
仮想通貨に対する考え方は
各国で、かなり分かれています。
中立の立場を示している国もあれば
容認をする国、既存の金融システムを壊す物として
仮想通貨を禁止にしている国。
仮想通貨はまだ、各国の意見がバラバラすぎて
『国際組織の枠組み』と言うのが
何も決まっていないのです。
これは、今後
仮想通貨の市場が大きくなればなるほど
国際会議で議論をさせることになるのですが
場合によっては、仮想通貨の価値がゼロになる
可能性も十分考えられます。

まとめ

今後、国際会議で議論されて行く時に
『仮想通貨を承認し、しっかりとした国際ルールを決めて行こう!』
となるのか？もしくは
『仮想通貨は既存の金融システムを崩壊させる恐れがある』として
国際社会の中で禁止する方向で動いていくのか？
大きな所で言えば、この2つの方向性で会議が進められていくと思っています。
前者であれば、仮想通貨の価格はさらに上がるでしょうが
もし、後者なら？
全ての仮想通貨の価値はゼロになります。
私は仮想通貨の将来性は
全て『国際的な枠組みがどうなるのか？』次第だと思っていますし
現時点では、0か？100か？みたいな投資になると考えています。
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