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中国の仮想通貨規制

2021年5月19日、中国政府は
金融機関に対してビットコインなどの仮想通貨の
関連業務を禁じる通知を出しました。
その2日後、2021年5月21日には
ビットコインのマイニングや取引を取り締まる
方針を公表しました。具体策は不明ですが
規制強化の姿勢を鮮明にしたことは間違いないです。
本題に入る前にお知らせです。
今一押しのエジプト不動産投資のブログ記事は下記。
参照：Vol.0717:エジプトのGDPは世界第7位へ!!
参照：Vol.0718:最悪の危機を脱したからこそ、今がチャンス!!【エジプト投資】
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意外にも知らない。中国企業はありとあらゆる場所にいる

昨年、アメリカで
日本でも人気の動画SNS『TikTok』を
禁止にする、しないと言うニュースを見て
『TikTok』って、中国の会社なんだ？
と知った方は、多いと思います。
中国企業が開発、運営をするアプリは
思いのほか多いのです。
例えば、全世界で7700万ダウンロードされており
日本ではTVCMまで流れている大人気スマホゲームの
『Rise of Kingdoms -万国覚醒-』の
開発、運営元は『LilithGame Co., Ltd.』
と言う有名なゲーム開発会社なのですが
これも完全な中国企業です。
『TikTok』や『Rise of Kingdoms -万国覚醒-』など
世界で展開されている中国企業のアプリの特徴は
HPなどを見ても『中国企業』だと言うことが
かなり分かりにくくなっていると言うことです。
普通にHPだけを見ただけでは、まず中国企業だと言うことが
分からなく、企業名などを調べていくと
ようやく『中国企業』だと言うことが分かるわけです。
なぜこんな『中国企業』だと言うことを分かりにくくしているのか？
と言えば、単純で『世界での中国のイメージが良くないため
マーケティングの戦略上、中国企業だと言うことを言わない方がいい』
からです。
ここで、話を戻しますが
何かしらの仮想通貨に投資をしている人であれば
何かしらの『Walletアプリ』が入っていると思いますが
その『Walletアプリ』が、どこの運営で
どこが開発をしているのか？ご存知の方は
どれくらいいるでしょうか？

中国企業開発のWalletアプリは多い

仮想通貨の世界でも中国企業が開発している物は
とても多いのですが、
例えば
『imToken』も、その1つではないでしょうか？
参照：imTokenのHP

なぜ『imTokenも、その1つではないでしょうか？』
と、疑問系で書かせて頂いたのか？と言う
それはHPの会社概要を見たら分かります。
普通、企業のHPの会社概要と言えば
会社名、会社の住所などが書かれている物ですが
『imToken』の会社概要は下記です。

シンガポールと杭州にオフィスがあるとは
書かれていますが、オフィスの住所も会社名も
書かれていないのです。
これだと、シンガポールの会社なのか？
中国の会社なのか？
よく分からないわけですが
これが世界で展開するIT系の中国の会社の特徴なのです。
中国の会社だと、分かってしまうと
客離れが起きてしまうので、調べても分かりにくくなっているのです。

まとめ

今後、どこまで中国政府が
規制を強めるのか？は未知数ですが
中国政府の方向性は『仮想通貨を禁止にする方向性』。
そして、中国政府の法整備は『ある日突然』です。
一切の猶予期間もありません。
ひどい時は、法律ができる前の過去にまで遡って
取り締まるくらいです。
そんな、中国政府を理解した上で
今一度、考えて頂きたいのが
『自分が使っているWalletは、どこが開発、運営しているのか？』です。
もし、中国企業が開発しているとなれば
これは、かなり危険だと思わないでしょうか？
世界で展開している中国企業は
自身の存在を隠しているため、知らず知らずのうちに
『中国企業のWalletの使っていた』と言う方も
いると思いますので、よくチェックしてもらえばと思います。
 
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