Vol.0142:今年は日本で多くの取引所ができる

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埜嵜 雅治

執筆者埜嵜 雅治

Beograd Consulting Group 
代表取締役CEO

以前から、お伝えしているように
仮想通貨が終わってしまったか?そうでないのか?は
目先の価格の上下でなく、企業の動きを見るべきだと言うのが弊社の考えです。
多くの企業が市場に参加し、開発して
その動きが活発なのであれば、仮想通貨の未来は明るいと考えています。
現状、仮想通貨には様々な問題点があるのも事実でしょうが
だからこそ、その問題点を解決すべく
企業のそれも大きな資本の力が必要なのです。
そして、今年
日本ではその大きな資本の企業が、続々と市場に登場する
動きを見せています。
まずは『楽天』
※幻冬舎より

楽天はみんなのビットコインを買収し『楽天ウォレット』に商号を変更し
仮想通貨市場に本格参入していきます。
 
 
『Yahoo!』
Yahoo!は昨年、ビットアルゴ取引所東京に出資をしており
すでに株式の40%を取得しています。
※TechCrunch Japanより

昨年から準備は進めてきているようですが
母体のYahoo!と仮想通貨を使ったサービスの連携を考えているようで
今年は、それが何らかの形になって出てくるとのこと。
 
 
『メルカリ』
※COIN POSTより

メルカリも昨年、仮想通貨市場に参入を表明し準備をしてきましたが
それが今年、サービスとなった市場に出てきそうです。
 
 
『Line』
※MONEYzineより

LINEはすでに海外では仮想通貨のサービスをスタートさせており
日本市場も準備ができ次第(法律の問題などをクリアして)、サービスを開始していきます。
 
 
楽天、Yahoo!、メルカリ、Lineと
どれも日本国内では名前が知れた有名企業ですが
これらの企業の共通点は、今、日本で覇権争いが行われている『決済市場』
つまり『〇〇○PAY』に力を入れている企業だと言うことです。
楽天PAYに、PayPay、メルペイ、LinePay・・・
弊社は間違いなく、上記の4社は
『〇〇○PAY』に仮想通貨も組み込んでくると考えています。
そして、そのことがキッカケで
日本では仮想通貨の決済サービスが一気に広がるとも予測しています。
これが、冒頭で書かせて頂いた
目先の価格ではなく、企業の動きを見るべきだと言うことです。

累計不動産取引数432

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