Vol.0243:AI(人口知能)革命の先にあるのは大不況!!!

弊社はAI革命の先にある未来は『世界レベルの大不況』だと考えています。
この根拠を説明するためには
『産業革命→第1次世界大戦→第２次世界大戦』と順番に話をしていかないといけません。
18世紀後半に世界では『産業革命』が起こります。
これは簡単に言えば、機械の導入により様々な製品を大量に生産にできるようになり
多くの職人が職を失うようになります。
そして、時代は『生産の供給過多』と入っていきます。
産業革命とは『とても明るい物』にように見えますが
職人は仕事を失い、経営者は『大量の物を大量に売らないといけない』と言う
とんでもない『ハイリスク・ハイリターン』だったわけです。
会社を経営されている方であれば、大量の在庫を抱えることが
いかに大変かと言うのは分かるかと思います。
『職人は仕事を失い、大量の製品を大量に売らないといけない』
これが『産業革命』だったのです。
そこで、世界は大量の製品を売れる市場を求め『植民地政策』へと移っていきます。
植民地政策とは『大量の製品を売るための市場の確保』だったわけです。
ただ、それを各国で行えば『当然、領土の奪いが起こります』
19世紀前半『第1次世界大戦』が起こります。
この直接の原因は オーストリアのハンガリー帝国の皇太子夫妻が
反オーストリア運動結社「黒い手」の1人であったセルビア人によって暗殺される
俗に言うサラエボ事件です。
オーストリアはセルビアに対して宣戦布告をし
対してセルビアの後ろ盾であったロシアが総動員令を出しました。
一方で、待っていましたとばかりにドイツはシュリ―フェン・プランを始動し
対してイギリスはドイツに宣戦布告、と次々に攻めだしたのです。
きっかけはサラエボ事件でしたが
結局の所は『大量の製品を売るための市場の確保』で植民地政策が必要で
植民地を拡大させるための『理由がほしかっただけ』なのです。
この『第1次世界大戦』では『ドイツが敗戦国』となり、領土も失い
とんでもない金額の賠償金を支払わないといけない状況に追い込まれます。
そして、この状況でタイミング悪く
アメリカの『世界大恐慌』が起こるのです。
この恐慌に対してアメリカではニューディール政策。
イギリス、フランスではブロック経済というのを行います。
この政策は自分達の国や植民地、自治領だけで貿易を行い
他の国からの輸入品には高い税金を掛けて外国の商品が入ってこないように
しましょうという政策です。
これによって自分達の国や息のかかった国だけで経済の交流を活性化させて
恐慌を乗り切ろうとしたわけです。
しかし、これは植民地や領土をたくさん持っていないとできない政策です。
持っていない国では輸出品に高い税金（関税）を掛けられてしまっているので貿易が
さらに悪化していくことになるわけです。
そしてこの時代は『産業革命中で、大量の製品を売るための市場の確保が必要』
だったわけです。
そこで世界は『原点回帰』をするわけです。
『もう強引に市場を確保しよう！領土を！植民地を！確保するんだ！』と。
これが世界を第２次世界大戦へと走らせるわけです。
世界大戦は結局の所、不況を乗り切るために起きた事であり
その不況は『産業革命』により起きたことだと言うことです。
弊社は『産業革命』と『AI革命』はとても似たような状況になると考えています。
AI革命は人々の生活をとても豊かにする一方
多くの人達の職を失う結果になると思います。
もちろん、新しい仕事（システム設計など）ができるのも確かですが
それは、職を失った人達を全てカバーできる物ではありません。
多くの人が職を失えば、消費は大きく落ち込みます。
つまり『物が売れなくなる』わけです。
そして、企業は物が売れる市場を求め世界へ拡大をするでしょうが
世界でも同じことが起きているので、結局は物が売れないですし
自国経済を優先するために、過去の『世界大恐慌』同様の政策が起こる可能性もあるわけです。
そう言えば、トランプ大統領の政策は自国経済を優先させる政策ですね。
となれば『AI革命の先にある未来は、けして明るくない』と思うわけです。