Vol.0352: 日本政府が水面下で進める日本国民の財産没収(後編)

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埜嵜 雅治

執筆者埜嵜 雅治

Beograd Consulting Group 
代表取締役CEO

あまり知られてはいないですが
日本政府は過去に『財産税』の導入をしたことがあります。
1946年3月3日に導入された法律で、当時は下記の資産金額に対して
下記の税率で税金が取られたそうです。
参照:Wikipediaより

1946年と言えば、終戦直後の日本なので
大混乱の中、導入された法律なのは想像ができるので
あまり参考にはならないのですが、ただ1つの事実として
過去にも財産税が導入されたと言うことは、それがモデルケース
となると言うことです。
そして、最近
やたらメディアが煽り出した2025年問題と言うのをご存知でしょうか?
2025年には団塊世代が75歳になることで
社会保障費が一気に膨れ上がり、日本の財政が厳しくなると言う問題です。
そう言えば、新紙幣の発行は2024年を予定していましたね。
そうです。まさに2025年が焦点になっているのです。
2025年以降、日本政府の財政が厳しくなれば(混乱が起これば)
間違いなく、財産税の導入はされると考えています。
そして、これを回避するためには資産の管理場所を
世界中に散らすしかないと考えています。
1つの場所(国)に資産を集中管理しておくと言うのは
あまり得策ではないです。
そのために、弊社は世界中に分散ができる仕組みを常にクライアント様へ
提供できるようにしたいと考え、日々世界中で交渉をしています。

累計不動産取引数432

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