マイナンバーと口座ひも付け
この話は少し前にも記事にさせて頂きましたが
参照：Vol.0451:日本政府による国民資産の捕捉計画
日本政府は、良い理由を見つけたのではないでしょうか？
Yahooニュースによれば
政府は今回の１０万円給付に際し、申請手続きにはマイナンバーを活用しているが、口座振り込みには活用していない。内閣府の担当者は「ひも付けが進んでいれば、今回使用できた可能性は高い」と話す。
マイナンバー制度は行政手続きの簡素化を目指し、民主党政権下で増税政策と一体で進められた。平成２７年に開始されたが、口座ひも付けの義務化は見送られた。３年後の見直しでもひも付けは任意とされ、新規口座開設者の約２割しか番号登録をしていない。
背景には各省庁や政財界が消極的だったことがある。財務省は約８億円ともいわれる導入コストを銀行に負わせることを懸念した。「政府に資産状況を管理されるとの誤った認識が広がった」（元財務官僚）こともある。
政府は来年の通常国会で、全口座のひも付けを義務化する法整備を目指す。
制度設計に関わった東京財団政策研究所の森信茂樹氏は、「口座とひも付かないと制度として不十分」と指摘する。政府が把握できるのは口座の存在であって中身ではないとした上で、「図らずもコロナ対策でひも付けのメリットが理解された。政府は誤解を解く努力をし、本来の制度趣旨を全うすべきだ」と語った。Yahooニュース
日本政府は何を法整備したいのか？
2018年1月より
「銀行口座とマイナンバーを紐づける義務」を銀行に課す法律が施行されました。
その法律は利用者は拒否しても問題ないという内容になっていますが
その一方で、こんな一文も入っています。
【付番促進のための見直し措置の検討】
付番開始後３年を目途に、預貯金口座に対する付番状況等を踏まえ
必要と認められるときは、預貯金口座への付番促進のための所要の
措置を講じる旨の見直し規定を法案の附則に規定。
これが、2021年の義務化が既定路線と言われる所です。
つまり、日本政府は最初から2021年に
『利用者はマイナンバー提出に拒否できない』とする
法整備を、コロナの問題とは別に
2018年時点で、既定路線で動いてきたのです。
事実、日本の金融機関はすでに
新規の口座開設は『マイナンバーなし』では開設してもらえません。
法律では拒否できるのですが
拒否すれば、口座開設はできなく
すでに義務化状態にあります。
まとめ
コロナウイルスの給付金問題で
マイナンバーと銀行口座が紐づいていれば
『給付は早くできた』と言うのは間違っていないです。
その通りだと思います。
しかし、それは銀行口座1つでいいのです。
国から支払いがあった際に受け取り銀行口座は
『この口座です』と言う情報が、マイナンバー上に
1つ登録されていれば『給付は早くできます』。
全ての銀行口座にマイナンバーを紐づける理由は何か？
それは2018年から既定路線として動いてきた
『国民の資産状況を正確に捕捉する』と言うことです。
しかし、そんなことを言えば
国民の反発は避けれないでしょう。
なので政府は『コロナウイルス』と言う
都合の良い問題が出てきて『良かった』っと
思っているのではないでしょうか？