Vol.0515:究極のジョージア不動産投資術

〇この記事を読むのに必要な時間は約4分です。

埜嵜 雅治

執筆者埜嵜 雅治

Beograd Consulting Group 
代表取締役CEO

ジョージアの消費税について

ジョージアの不動産を購入する際には
消費税が発生します。
これは、以下のようなルールになっています。
・ジョージア居住者(ジョージア法人を含む):18%
・ジョージア非居住者:0%
ジョージアは様々な税金が低いのですが
唯一、消費税だけが高いのです。
もし、100万USDの不動産を購入しようと思った場合
消費税18%で18万USDの消費税。
これは、なかなか高額なので
この消費税を回避するためには
まずは
①非居住者の個人名義で不動産を購入
②個人名義の不動産をジョージア法人に切り替え
となってきます。

個人から法人へ切り替えの問題点

個人で購入した不動産を
ジョージア法人に切り替えることで
購入時の『消費税』は回避できます。
しかし、消費税は回避できても
まだ問題は続きます。
個人から法人に不動産と言う資産を移動させるわけなので
『譲渡税』
もしくは売買させるのであれば
『売買代金の移動』
などは、どうするのか?
と言う問題点があります。
つまり『消費税』が回避できても
また『税金』の問題が発生してしまい
『根本的な問題解決』には至ってないのです。
そして、不動産を法人名義にすると言うことは
家賃収入は法人に入るわけです。
ジョージア法人の税率を考えれば
間違いなく、ジョージア法人で家賃収入を受けた方がいいです。
しかし、ジョージア法人で受けた『家賃収入』
どのようにして個人利用するのか?
法人の場合、1USD単位で細かい
会計処理を行なっていく必要があります。
ジョージア法人から個人へ送金をすれば
当然、何かしらの『税金』は発生するわけです。
つまり、家賃収入の税金対策で作ったはずの
ジョージア法人でも、そのお金を個人利用しようと
すれば、結局『税金』はかかってしまい
やはり、こちらも『根本的な問題解決』には至ってないのです。

私達をなめないで頂きたい!

ジョージアで不動産を購入する場合
様々な問題点があるわけですが
それでも弊社は『ジョージア法人の設立』
推奨しています。
つまり
・個人から法人の切り替える際の税金の問題
・ジョージア法人で受けた家賃収入を個人利用する問題
これら2点の問題点について
合法的なスキームで『解決策を持ち合わせている』
と言うことです。
税金の問題?
>大丈夫です。合法的な方法で回避できます。
家賃収入の個人利用?
>>大丈夫です。合法的な方法で利用できます。
それは、どんなスキームなのか?
それは※※※こちら※※※です。
お気軽にご連絡ください。

まとめ

もし今、この記事を読まれている方で
勘違いをされている方がいたらお伝えさせて頂きたいです。
弊社の仕事は『ジョージア不動産を売ること』ではないです。
弊社の仕事は『資産管理』が軸であり
そのツールに『ジョージア不動産』があるにすぎないです。
だからこそ、上記の発想になるわけです。
ジョージア不動産に興味のある方がいましたら
『ジョージア不動産を買うこと』をゴールにしないで
頂きたいです。
その先の先まで考えて、ジョージア不動産の購入を
検討して頂きたい。

累計不動産取引数432

海外不動産投資、移住・進出サポート
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