Vol.0542:日本ではすでに様々な物が破綻をしている

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埜嵜 雅治

執筆者埜嵜 雅治

Beograd Consulting Group 
代表取締役CEO

昨日、弊社のクライアント様で
イベント関係のお仕事をされている方と
お話をさせて頂きました。
コロナウイルスで売上が90%以上も
下落しているとのこと。
業種によっては、上手くオンライン化をして
中には売上を倍増しているような会社もありますが
正直、イベント関係の仕事は難しいと思っています。
音楽が好きでライブに行かれたことがある方は
分かると思いますが
ライブ会場と言うのは独特の雰囲気があります。
多くの人がいて、皆んなが一緒に盛り上がり
臨場感のある音楽。
単純な音楽と言うよりは
その空間を楽しんでいると言うのがライブだと
思っています。
それをオンラインで配信した所で
その空間を楽しめるわけではないですし
正直、オンラインで配信するライブ映像と
YouTubeで見るライブ映像。
何が違うんだろう?
と、おそらく多くの消費者は思うのではないでしょうか?
なので、本当にイベント関係のお仕事をされている方は
大変だと思っています。
ここからが本題です。

日本の年金制度

日本では多くの制度がすでに破綻状態にあると
思っています。
その1つが『年金制度』です。
今の年金制度の大まかな枠組みは
人が70歳前後で死亡をしていた時に
作られています。
60歳で定年退職を迎え
その後、すぐに年金を受給。
70歳くらいには多くの人が死亡をして
いたため、国は10年くらいしか
年金を支払わなくても良かったです。
40年近く年金保険料を支払い続け
年金を受け取れるのは10年くらい。(死亡するので)
これであれば、国はとても楽です。
しかし、現在はどうでしょうか?
100歳以上生きる人もザラにいます。
国は人生100年と言っていますが
考えてみてください。
医療は日々進歩をしており
人の寿命は年々延びています。
今、100歳の人達は戦争を経験し
医療も生活も貧しい時を経験しています。
その時から『人生100年』と言われ続けてきたのでしょうか?
そして、今、その通りになり100歳になっているのでしょうか?
その答えは『No』です。
おそらく多くの100歳の方が
『自分が100歳まで生きる』と言うことは
想像もしていなかったと思います。
それと同じことが自分達にも降りかかると言うことです。
今、60歳以下の人達は
120歳、150歳まで生きると言うことは
考えておかないといけません。
事実、すでに研究で
『理論上は150歳まで生きれる』と言われています。
しかし、年金制度はそこまで計算されて設計がされていません。
それを誤魔化しながら税金で補填をしつつ
継続しているわけですが、それがどこまで続けられるのでしょうか?
すでに日本の年金制度はゾンビ化していると言ってもいいと思います。

日本の医療制度

日本の医療制度は
国民皆保険制度』とも言われ
誰もが必要な医療制度を受けやすい制度になっています。
病院で支払う医療費の自己負担は3割で
残りは国が負担をしているわけですが
しかし、高齢者の増加により国が負担をする
医療費は増加。
2019度は約43兆6000億円となり
3年連続で過去最高を更新しました。
さらに今後、この医療費は増加すると
言われており、国の財政を圧迫する状況になっています。
しかし、それでも国は
自己負担の割合を増やせない理由があります。
それは何か?
もし、あなたが20代から40代の
あまり病院に行かない人だったとして
病院での自己負担が3割から6割になったら
どうでしょうか?
『あまり病院にも行かないし、高額な保険料を支払うくらいなら
その分を貯蓄して、病気になれば全額負担をする』
考えるようにならないでしょうか?
そんな考えの人が、1人、2人ならまだしも
10万人、100万人となってくれば
『国民皆保険制度』は維持はできなってしまいます。
自己負担の割合はこれ以上、増やせない。
しかし、医療費が減る気配は全くない。
その問題に対して、抜本的な問題解決ができる
政策を打ち出すこともできない。
これは、年金制度と同じで
ゾンビ化していると言ってもいいのではないでしょうか?

まとめ

老後の生活で年金と医療は
かなり重要な制度になってきます。
高齢になればなるほど、若い時のように
フルで仕事ができなくなるため、どうしでも
生活を支える収入源、年金に頼らざるえないですし
病気にもなりやすくなる。
しかし、そのもっとも重要な2つが
すでにゾンビ化している状況に。
国は最後の最後まで、ゾンビ化した制度を
走らせるはずです。
それはそうしなければ、高齢者の支持を得られないからです。
政治家が考えるのは『次の選挙にどう勝つのか?』
が全てです。
多くの票を持つ高齢者を、政治家は無視できません。
となると、全ての痛みは
現役世代となるわけです。
だからこそ、私達は
国に頼らない基盤を自分達で作っていくしかないと
思っています。

累計不動産取引数432

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