『あいつは挨拶ができるからちゃんとしたやつだ』
と言うことで、評価をされている人を
日系企業で見かけることがあります。
それは評価されるべき特別なことなのでしょうか？
同僚と職場で会った時に
あいさつをすることは『コミュニケーション』の1つであり
『それはできて当たり前』で
むしろ『できないことの方のが不思議で仕方ない』と
言うのが、欧州の企業ではないでしょうか。
『当たり前のことを当たり前にこなすのは特別なことではなく
それができないのであれば、うちの会社の資質ではない』
と昔、BOSSに言われたことがあります。
もっと高いレベルで仕事をしろ!と言うことなのですが
逆に言えば、会社が
できて当たり前のことを『あいつは挨拶ができるから凄い』
と評価をしだしたら、その会社のレベルが下がってきている
と言うことなのかもしれません。
ここからが本題です。

空室率とは？

不動産投資をされたことがある人は
『空室率』と言う言葉を聞いたことがあると
思います。
これはとても重要な指標になります。
不動産を貸し出す際に
年間で稼働していない日がたくさんあれば
それだけ収益が低下をすることを意味しますし
また、そのエリアの不動産の空き部屋が多いと
家賃の低下が起きます。
これは、自分で貸し出す場合を想像してみてください。
いくらくらいで貸し出せるだろう？と
調べた時に
同じような条件の不動産が1000USDで山ほど
賃貸を募集していて、その多くは決まってない。
となれば、自分の不動産も1000USDでは難しいのか？
となり、他の人よりも少し安い990USDで貸し出そう
と言う心理が働くからです。
不動産の場合
出たり入ったりがあるので
空室率が0%と言うのはありえないです。
（長期で見た場合。短期で0%はありえます。）
空室率は5%以下だと超優秀な不動産です。
しかし、こんな不動産はごく一部です。
一般的には10%前後。
30%を超えるような空室率の
不動産は危険水域だと言われています。

東京の不動産は大きく変わるかもしれない?

日本の総務省が2018年に発表したデーターによれば
2018年の東京23区の賃貸住宅の空室率は16.4％
神奈川県は18.5％、埼玉県は20.1％、千葉県は21.4％
だったそうです。
しかし今、コロナウイルスで
会社に出社しない人も増え、それが
コロナ後も継続されると言うことから
東京から地方へ引っ越しをする人が増えているそうです。
テレワークに関するアンケート調査によると
『テレワークをきっかけに引っ越しを実施・検討・希望している人』の
割合は50%を超えるそうです。
現在、東京23区に住んでいる人の
15%が地方へ移住しただけで
東京23区の賃貸住宅の空室率は16.4％から
31.4%となり、危険水域となってきます。
テレワークを導入した人達の中で
地方移住を検討している人が50%以上いると
言うことを考えれば、15%の人が地方へ移住するのは
それほど非現実的な数字ではありません。

まとめ

長い間、日本の不動産事情は
東京一極集中であり、東京への不動産投資は
かたい投資だとも言われてきました。
しかし、ここに全く予想をしていなかった
『コロナウイルス』の登場で
東京の不動産環境も大きく変わろうとしているのかも
しれません。
23区から15%の人が
地方へ移住をすると言うのは
それほどふざけた数字ではありませんし
現実的に起こり得る数字です。
しかし、15%が地方へ移住をすれば
23区の不動産事情は大きく変わってしまうでしょう。
その辺りも考慮して不動産投資はすすめるべきです。